☆グラフは、東京二十三区清掃一部事務組合「事業概要（平成25年版）」より作成
東京二十三区清掃一部事務組合HPより
■事業概要（平成25年版）を掲載しました NEW
23区の廃棄物行政、収集・運搬は各区の事業、中間処理は清掃一組での共同処理体制、ということで、23区の廃棄物処理の収集・運搬に係る経費は各区の扱いなので、全容はわかりにくい。毎年、清掃一組の「事業概要」で、23区の廃棄物処理経費部門別分析図が掲載されるので、その部分を抜粋した。
平成23年度の23区の廃棄物処理経費は約1287億円
収集・運搬にかかる費用は約675億円で52.45％
処理処分は約612億円（47.55％）
うち可燃ごみ処理が約493億円で処理処分の8割を占めている
☆23区 廃棄物処理経費の推移
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☆23区 廃棄物処理原価の推移
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☆23区ごみ処理量とごみ処理原価の推移
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廃棄物処理原価
１ 廃棄物処理原価
廃棄物処理原価は、廃棄物処理に要する経費から単位当たりの処理経費（ごみ、し尿について１トン当たり）を算定するものである。
廃棄物処理に要する経費は、大きく「ごみ」と「し尿」に分類され、更に、処理過程に応じて「収集運搬部門」と「処理処分部門」とに細分化している。
２３区における清掃事業は、収集運搬を各区が、可燃ごみ、不燃ごみ等の中間処理及びし尿の下水道投入を清掃一組が実施し、最終処分は東京都が設置・管理する最終処分場を使用して行われていることから、処理経費も各実施主体がそれぞれ算定している。
なお、この廃棄物処理原価は、ごみの処理手数料を決定する際の基礎資料としている。
２ 対象となる経費（処理処分部門）
人件費：報酬・給料・職員手当（ 退職手当を除く）・共済費等職員の人件費
物件費：ごみを中間処理及び最終処分するための需用費・役務費・委託料・使用料・工事請負費（減価償却分除く）など。
減価償却費：耐用年数により平準化すべき建物や工作物等について、取得価格から減価償却費を計上したもの。
※ 建替え・プラント更新により既存施設を廃止した場合には、残存価値分を一括償却する。
償還利子：施設整備に伴う発行債の利子分
歳入：上記４項目の合計から差し引くもの。売電や有価物売払収入、減価償却の対象に係るものではない国庫支出金など。
３ 対象となる廃棄物量（処理処分部門）
原価計算上、対象となる廃棄物量は、清掃一組施設に当初搬入されたごみ量で、施設間での移動分（例：粗大ごみ破砕処理施設で破砕処理後、可燃分を清掃工場で焼却処理する場合等）は除く。
また、廃棄物量には、一般廃棄物のほか一部の産業廃棄物を含み、災害廃棄物（ 1,550.64 トン） を除く。
特に目新しいことは書いてないように思うが、
とりあえず気になる部分を抜粋〜
最終処分
清掃一組で中間処理した後の残さは、東京都が設置・管理する最終処分場（中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場）で埋立処分される。
しかし、最終処分場は限りある空間であり、都市化の進んだ２３区部においては、将来新たな処分場を確保することは極めて困難である。
このため、清掃一組では中間処理過程において、最終処分量の最少化に向けた施策を進めている（37 ページ、「３ 最終処分量の最少化」参照）。
表? − 12 埋立処分委託決算額
平成23年度：2,565,840,996円
注 埋立処分委託経費は平成22年度まで埋立量に応じた従量費のみであり、可燃ごみ、不燃ごみ等のごみ種ごとに計上していた。平成23年度から固定費として排水処理経費が導入されたため、新たに固定費と従量費の内訳を載せることとした。
＜平成23 年度決算額の内訳＞
◆ 排水処理経費 1,692,000,000 円：東京都が管理する埋立処分場の排水処理経費に係る負担分
◆ごみ焼却残灰等、不燃ごみ等埋立処分委託 873,840,996 円：焼却灰等、破砕ごみ等の埋立処分に要した経費
表? − 13 埋立処分量
平成23年度：416,115トン
アウトソーシング関連部分を抜粋
平成16年（2004）６月 助役会「清掃一組の抜本的な改革のあり方」について検討結果をとりまとめ報告
平成17 年（2005）５月 清掃一組経営委員会発足
〔清掃一組の経営のあり方・アウトソーシングの方向（経営計画）、平成21 年度以降の人事上の取扱い等〕
平成17年（2005）９月 清掃一組評議会、アウトソーシングの進め方及び「経営計画」等の取組内容について了承
平成18年（2006）１月 「経営計画（平成18年度〜32年度）」・「経営改革プラン（平成18年度〜20年度）」・「一般廃棄物処理基本計画（平成18年度〜32年度）」策定
平成18年（2006）４月 アウトソーシングの取組として、練馬清掃工場、有明清掃工場の運転管理業務の一部等を委託
平成18年（2006）10月 アウトソーシング及び売電収入向上の取組として、清掃一組と東京ガス株式会社との出資による合弁会社「東京エコサービス株式会社」を設立
平成19年（2007）４月 アウトソーシングの取組として、大田清掃工場、杉並清掃工場の運転管理業務の一部等を委託
平成19年（2007）９月 特別区長会「東京二十三区清掃一部事務組合の人事上の取扱いについて」了承
平成20年（2008）４月 アウトソーシングの取組として、北清掃工場、墨田清掃工場、江戸川清掃工場の運転管理業務の一部等を委託。また、練馬清掃工場、有明清掃工場、大田清掃工場、杉並清掃工場の運転管理業務の全部を委託
平成21年（2009）３月 「財政計画 改訂版2009（平成21年度〜23年度）」及び「経営改革プラン2009（平成21年度〜）」策定
平成21年（2009）４月 アウトソーシングの取組として、北清掃工場、墨田清掃工場、江戸川清掃工場の運転管理業務の全部を委託
平成22年（2010）４月 アウトソーシングの取組として、港清掃工場、千歳清掃工場の運転管理業務等を委託
平成23年（2011）４月 アウトソーシングの取組として、豊島清掃工場の運転管理業務等を委託
平成25年（2013）４月 アウトソーシングの取組として、品川清掃工場、多摩川清掃工場、世田谷清掃工場、板橋清掃工場、足立清掃工場、葛飾清掃工場の受付・搬入等業務を委託
東京二十三区清掃一部事務組合HPより
■事業概要（平成25年版）を掲載しました NEW
23区の廃棄物行政、収集・運搬は各区の事業、中間処理は清掃一組での共同処理体制、ということで、23区の廃棄物処理の収集・運搬に係る経費は各区の扱いなので、全容はわかりにくい。毎年、清掃一組の「事業概要」で、23区の廃棄物処理経費部門別分析図が掲載されるので、その部分を抜粋した。
平成23年度の23区の廃棄物処理経費は約1287億円
収集・運搬にかかる費用は約675億円で52.45％
処理処分は約612億円（47.55％）
うち可燃ごみ処理が約493億円で処理処分の8割を占めている
☆23区 廃棄物処理経費の推移
☆23区 廃棄物処理原価の推移
☆23区ごみ処理量とごみ処理原価の推移
廃棄物処理原価
１ 廃棄物処理原価
廃棄物処理原価は、廃棄物処理に要する経費から単位当たりの処理経費（ごみ、し尿について１トン当たり）を算定するものである。
廃棄物処理に要する経費は、大きく「ごみ」と「し尿」に分類され、更に、処理過程に応じて「収集運搬部門」と「処理処分部門」とに細分化している。
２３区における清掃事業は、収集運搬を各区が、可燃ごみ、不燃ごみ等の中間処理及びし尿の下水道投入を清掃一組が実施し、最終処分は東京都が設置・管理する最終処分場を使用して行われていることから、処理経費も各実施主体がそれぞれ算定している。
なお、この廃棄物処理原価は、ごみの処理手数料を決定する際の基礎資料としている。
２ 対象となる経費（処理処分部門）
人件費：報酬・給料・職員手当（ 退職手当を除く）・共済費等職員の人件費
物件費：ごみを中間処理及び最終処分するための需用費・役務費・委託料・使用料・工事請負費（減価償却分除く）など。
減価償却費：耐用年数により平準化すべき建物や工作物等について、取得価格から減価償却費を計上したもの。
※ 建替え・プラント更新により既存施設を廃止した場合には、残存価値分を一括償却する。
償還利子：施設整備に伴う発行債の利子分
歳入：上記４項目の合計から差し引くもの。売電や有価物売払収入、減価償却の対象に係るものではない国庫支出金など。
３ 対象となる廃棄物量（処理処分部門）
原価計算上、対象となる廃棄物量は、清掃一組施設に当初搬入されたごみ量で、施設間での移動分（例：粗大ごみ破砕処理施設で破砕処理後、可燃分を清掃工場で焼却処理する場合等）は除く。
また、廃棄物量には、一般廃棄物のほか一部の産業廃棄物を含み、災害廃棄物（ 1,550.64 トン） を除く。
特に目新しいことは書いてないように思うが、
とりあえず気になる部分を抜粋〜
最終処分
清掃一組で中間処理した後の残さは、東京都が設置・管理する最終処分場（中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場）で埋立処分される。
しかし、最終処分場は限りある空間であり、都市化の進んだ２３区部においては、将来新たな処分場を確保することは極めて困難である。
このため、清掃一組では中間処理過程において、最終処分量の最少化に向けた施策を進めている（37 ページ、「３ 最終処分量の最少化」参照）。
表? − 12 埋立処分委託決算額
平成23年度：2,565,840,996円
注 埋立処分委託経費は平成22年度まで埋立量に応じた従量費のみであり、可燃ごみ、不燃ごみ等のごみ種ごとに計上していた。平成23年度から固定費として排水処理経費が導入されたため、新たに固定費と従量費の内訳を載せることとした。
＜平成23 年度決算額の内訳＞
◆ 排水処理経費 1,692,000,000 円：東京都が管理する埋立処分場の排水処理経費に係る負担分
◆ごみ焼却残灰等、不燃ごみ等埋立処分委託 873,840,996 円：焼却灰等、破砕ごみ等の埋立処分に要した経費
表? − 13 埋立処分量
平成23年度：416,115トン
アウトソーシング関連部分を抜粋
平成16年（2004）６月 助役会「清掃一組の抜本的な改革のあり方」について検討結果をとりまとめ報告
平成17 年（2005）５月 清掃一組経営委員会発足
〔清掃一組の経営のあり方・アウトソーシングの方向（経営計画）、平成21 年度以降の人事上の取扱い等〕
平成17年（2005）９月 清掃一組評議会、アウトソーシングの進め方及び「経営計画」等の取組内容について了承
平成18年（2006）１月 「経営計画（平成18年度〜32年度）」・「経営改革プラン（平成18年度〜20年度）」・「一般廃棄物処理基本計画（平成18年度〜32年度）」策定
平成18年（2006）４月 アウトソーシングの取組として、練馬清掃工場、有明清掃工場の運転管理業務の一部等を委託
平成18年（2006）10月 アウトソーシング及び売電収入向上の取組として、清掃一組と東京ガス株式会社との出資による合弁会社「東京エコサービス株式会社」を設立
平成19年（2007）４月 アウトソーシングの取組として、大田清掃工場、杉並清掃工場の運転管理業務の一部等を委託
平成19年（2007）９月 特別区長会「東京二十三区清掃一部事務組合の人事上の取扱いについて」了承
平成20年（2008）４月 アウトソーシングの取組として、北清掃工場、墨田清掃工場、江戸川清掃工場の運転管理業務の一部等を委託。また、練馬清掃工場、有明清掃工場、大田清掃工場、杉並清掃工場の運転管理業務の全部を委託
平成21年（2009）３月 「財政計画 改訂版2009（平成21年度〜23年度）」及び「経営改革プラン2009（平成21年度〜）」策定
平成21年（2009）４月 アウトソーシングの取組として、北清掃工場、墨田清掃工場、江戸川清掃工場の運転管理業務の全部を委託
平成22年（2010）４月 アウトソーシングの取組として、港清掃工場、千歳清掃工場の運転管理業務等を委託
平成23年（2011）４月 アウトソーシングの取組として、豊島清掃工場の運転管理業務等を委託
平成25年（2013）４月 アウトソーシングの取組として、品川清掃工場、多摩川清掃工場、世田谷清掃工場、板橋清掃工場、足立清掃工場、葛飾清掃工場の受付・搬入等業務を委託