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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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23区清掃一組 「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」設置、第1回改定検討委員会は5月14日開催

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東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の改定が始まる~

はやいですね~ 
現一般廃棄物処理基本計画が平成27年2月改訂版なので、、、あっというまに月日は過ぎる、、
今回改定で、平成32年度からの15年間の計画となるのかな~

基本計画の改定スケジュール(予定)
平成30年5月     改定検討委員会設置
平成31年3月頃    中間報告の取りまとめ
平成31年8月頃    基本計画(原案)の取りまとめ
平成32年1月頃    基本計画(最終案)の取りまとめ

なにしろ、ごみ量予測などから施設の整備計画をこれで全て決めてしまうので、、、
あとで清掃工場の建て替え云々、、規模の縮小云々をいっても、
すでに基本計画で決まっていると言われてしまうので、

なんと、、、
今回の改定は委員会が公開です~
びっくり仰天、すばらしいことだ 

第1回の改定検討委員会は
 平成30年5月14日月曜日14時00分から
 会場は東京区政会館 14階 入札室
 傍聴方法は先着順10名(会議開始後の入室は不可)


なにしろ、これまでは「改定検討委員会」も「ワーキンググループ」も全て非公開での開催、
開催後に、しばらくして、資料と会議要旨が公開されるだけだったので、、、
とりあえずはよかった、、、

 

東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2018年5月2日

一般廃棄物処理基本計画の改定について はじめに

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画(以下「基本計画」という。)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。

平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。

また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。

こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。

基本計画の改定 1 検討組織

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(以下「改定検討委員会」という。)を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

改定検討委員会(13名)
23区清掃主管部長(8名)及び東京都環境局関係部長(1名)、清掃一組関係部長(4名)で構成する検討組織 ワーキンググループ(14名)
23区清掃主管課長(8名)及び東京都環境局関係課長(1名)、清掃一組関係課長(5名)で構成する検討組織 2 基本計画の改定スケジュール(予定) 平成30年5月 改定検討委員会設置 平成31年3月頃 中間報告の取りまとめ 平成31年8月頃 基本計画(原案)の取りまとめ 平成32年1月頃 基本計画(最終案)の取りまとめ 3 改定検討委員会の開催予定及び傍聴方法 予定している改定検討委員会

【第1回】

開催日 平成30年5月14日月曜日 開始予定時間 14時00分から 会場

東京区政会館 14階 入札室

(東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号)

 

【傍聴方法(第1回)】

受付時間

会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで

なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。

受付場所 東京区政会館 14階 エレベーターホール 定員 10人(先着順) 手続き

傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。

申込み 事前申込みは受け付けておりません。当日、直接会場で傍聴の手続きを行ってください。 注意事項

「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。

傍聴される方へのお願い(PDF:138KB) その他 来場の際は、公共交通機関をご利用ください。 会議資料は傍聴者に配付しませんが、会議終了後、清掃一組ホームページに会議資料の電子データと会議要録を掲載します。

 

 

 

参考

現東京二十三区清掃一部事務組合 一般廃棄物処理基本計画(平成27年度~平成41年度)
● 一般廃棄物処理基本計画(平成27年2月)

現状の施設整備スケジュール

前回改定検討委員会では議論されていない「参考期間」の整備スケジュールは、今回の改定検討委員会でどのような議論となるのか?

 

今回の改定検討委員会では、ごみ量予測の見直しか、整備計画の見直しとなるか、、、
23区の場合、家庭系ごみの減量施策は、各区とも頑張って取り組んでいる。

しかし、、、事業系ごみに関しては事業用大規模建築物(延べ床面積3,000㎡以上or1,000㎡以上)から排出される一般廃棄物について、ごみの減量や適正処理の指導、立入検査等を実施。(事業者は、廃棄物管理責任者の選任、再利用計画書の提出、保管場所の設置などが義務づけられている。)各区は、事業者から提出 された「再利用計画書」をデータファイルとして年間集計はしているものの、、、、

第三次循環型社会形成推進基本計画の事業系ごみ排出量(総量) 平成32年度目標の平成12年度比約35%減にはほど遠い、、、23区の事業系持込ごみは、平成28年度966千トン(平成12年度比11%減)ここのところ微増傾向~


新江東清掃工場(1,800t/日)は延命化工事となって、参考期間でも新江東の建替え工事は予定に入っていない、41年間もなにごともなく無事に稼働できるか、、、、、新江東が稼働しても、それでも焼却余力は43年度は9.1%、47年度は2.6%、48年度は1.8%、49年度は0.9%、50年度は3.3%、51年度は3.8%と余力不足が続く、、、

 


23区の一般廃棄物の共同処理体制、
人口929万人、年間275万トンのごみ処理、そのうちの270万トンは清掃工場での焼却処理である。そして、焼却ごみの35%は事業系の持込ごみである。23区清掃一組の21清掃工場体制、いつも同じ場所での建替なので、清掃工場の建替中が2~3工場、事業系の持込ごみも見込んでの施設整備計画である。

23区の清掃工場では、、、、、
事業系の持込ごみ、「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」等の資源化可能な紙類も受入している。資源化可能な紙類の受入規制がないどころか、受け入れ基準で堂々と持込が承認されている。循環型ごみ処理システムなどを掲げていながら時代遅れの基準のまま~ 

事業系持込ごみの搬入手数料(15.5円/Kg)、平成30年度も150億円の収入を見込んでいる、お客さま扱いなのか???資源化可能な紙類も受入拒まず、、、

 

東京都の計画
東京都資源循環・廃棄物処理計画

 

 

国の計画など

● 第三次循環型社会形成推進基本計画(平成25年度~平成29年度)
 循環基本法に基づき平成 25 年5月 31 日に策定された本計画では、最終処分量の削減など、これまで進展した廃棄物の量に着目した施策に加え、リサイクルに比べ取組が遅れているリデュース・リユースの取組強化や、有用金属の回収等、循環の質にも着目した施策を定めています。

 取組指標                           平成32年度目標(全国)
一般廃棄物(1人1日当たりのごみ排出量)  平成12年度比約25%減(約890グラム) ←環境省データの平成28年度23区ごみ排出量964g/人日(平成12年度比27%減)
1人1日当たりの家庭系ごみ排出量        平成12年度比約25%減(約500グラム) ←23区清掃一組平成28年度 区収集ごみ527g/人日(平成12年度比35%減)
事業系ごみ排出量(総量)             平成12年度比約35%減(約1,170万トン) ←23区清掃一組平成28年度事業系持込ごみ966千トン(平成12年度比11%減)

 

第四次循環型社会形成推進基本計画 (案) - 環境省(平成30年2月15日時点)

 取組指標                           2025年度目標(全国)
一般廃棄物(1人1日当たりのごみ排出量)  
1人1日当たりの家庭系ごみ排出量        
事業系ごみ排出量(総量)             

 

環境省「「廃棄物処理施設整備計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

●次期廃棄物処理施設整備計画(案)

日刊建設工業新聞社「環境省/次期廃棄物処理施設整備計画案/多機能化推進、入札に総合評価方式導入から抜粋
次期廃棄物処理施設整備計画案で設定した主な目標は次の通り。
 △ごみのリサイクル率=21%(17年度見込み)→27%(22年度)
 △一般廃棄物最終処分場の残余年数=17年度水準(20年分)維持
 △計画期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率平均値=19%(17年度見込み)→21%(22年度)
 △廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合=40%(17年度見込み)→46%(22年度) 


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