建設新聞社 2018/02/26
環境省福島地方環境事務所は23日、ＷＴＯ標準型・高度技術提案型総合評価落札方式を適用した、双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理業務の２件を開札し、「その１」は１２００億６１２０万円で新日鉄住金エンジニアリングＪＶ、「その２」は１１２２億９０００万円でＪＦＥエンジニアリングＪＶが落札した。
なお、開札段階ではＪＶ代表者のみの公表としており、構成員を含むＪＶ名については、内部決裁後の公表となる。
また、この２件は、技術提案を共通化した一括審査の試行業務であるほか、開札までに３度の技術提案書および業務費見積書の提出を求め、その都度、技術対話と改善指示を行っている。応札者は２件とも新日鉄住金ＪＶとＪＦＥエンジＪＶで、日立造船ＪＶが不参加となっている。落札者以外の入札額は、「その１」のＪＦＥエンジＪＶが１１２０億円、「その２」の新日鉄住金ＪＶが１２０２億０６２０万円。
この業務は、福島県双葉町で発生した放射性物質による汚染廃棄物、さらには中間貯蔵施設に搬入された同廃棄物を処理するため、同町の中間貯蔵施設用地内の２カ所に仮設焼却施設、仮設灰処理施設、管理棟等をそれぞれ設計・施工した後、焼却処理等の施設運営を行う。
業務用地は、福島第１原子力発電所の北西部で、双葉工業団地南側に位置する双葉町細谷地内。用地面積はともに約５万７０００平方㍍で東西に隣接している。
施設規模は両業務同一で、仮設焼却施設、仮設灰処理施設とも処理能力を１炉当たり１５０㌧以上の24時間連続運転方式としている。このほか計量設備、管理棟（Ｓ造２階建て以上）、防災調整池等を整備する。
各仮設焼却施設では、可燃性除染廃棄物のほか津波廃棄物、片付けごみ・家屋解体廃棄物、中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物など13万８７００㌧（想定）を処理。仮設灰焼却処理施設では、中間貯蔵施設内に搬入された廃棄物（焼却灰・ばいじん）と、今回整備する仮設焼却施設で発生した同廃棄物を合わせた11万５６００㌧（想定）を処理する。
主な工程（案）は、造成関連が４月から測量調査・土壌汚染調査に着手し、造成工事を同年７月から19年１月にかけて行う。仮設処理施設関連は、３月から設計に着手し、19年１月の着工、20年１月の試運転開始を目指す。収集・運搬、および施設運営期間は20年３月から23年３月31日まで。
福島地方環境事務所 入札公告
①平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務
②平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務 [2017.10.12～2018.02.23]
「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務、その２業務
３）処理方式と施設規模
その１業務 150ｔ/日以上（150ｔ/日以上×1炉）
その２業務 150ｔ/日以上（150ｔ/日以上×1炉）
大熊工区では主に福島県双葉町の減容化施設の仮設灰処理施設で発生したばいじんを鋼製角形の貯蔵容器に入れて貯蔵
●「平成２９年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事」は８１億５０００万円（税別）で鹿島に決定」
平成２９年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事（開札調書）
開札日 平成３０年３月１日 １４時００分
鹿島建設株式会社 東北支店 81.5億円 ←落札
西松・フジタ特定建設工事共同企業体 84.8億円
株式会社大林組 東北支店 102.91億円 ←予定価格超過
災害廃棄物や福島関連の仮設焼却炉特需も、双葉工区分でそろそろ終盤となるのでは、、
企業の談合はなくなったとしても、目にみえる官製談合はできなくとも、大災害などでの特需的な発注では、関連企業にバランスよくというか、まんべんなく業務や利益が行き届くように、環境省が企業に忖度しているようにもみえてくる～ そろそろ、溶融炉メーカーがでてくる頃合いだと思っていたが、やはり新日鐵住金も受注となった、、、、、なにしろ次々建てては解体された仮設焼却炉はほとんどがストーカ炉などだったので、溶融炉だけのメーカーにはデバンがなかった、唯一広野町だけは新日鉄住金の溶融炉だったが、、双葉町の減容化施設も溶融炉となった～
追記（2018年3月8日）
●日本環境衛生施設工業会のホームページ
「会員会社」をみると、焼却炉などのプラントメーカーの列記
また、「会員各社が提供する主な施設・装置など」をみると、メーカーの得意とする施設もあるのだろうともおもうが、、、
そもそも、廃棄物の処理にガス化溶融炉が参入したのはいつころになるのか、
（ガス化溶融炉：シャフト方式、キルン方式、流動床式、ガス化改質方式など）
鉄鋼、製錬のメーカーが始めたのだろうが、、
一般廃棄物処理施設のガス化溶融方式、
平成10年度には全国で5施設だったが平成27年度調査では103施設（全体の9％）に増えている。
2013年と古いのだが、「一般廃棄物中間処理の方式（焼却・溶融・炭化他）焼却炉の形式、プラントメーカー」で、自治体で採用しているガス化溶融炉のメーカーを調べてみたら、主だったプラントメーカ全てが実績があった。しかし、得意とするかどうかは別であろうが、、
その逆に、これ等のメーカーは、ストーカ炉や流動床の焼却炉の実績も多い、、、唯一、新日鐵住金は、国内ではシャフト炉式ガス化溶融炉が主流なのかな、海外では企業提携などでストーカ炉の受注もあるようだが、、、
新日鉄エンジニアリング：シャフト式溶融炉、
神鋼環境ソリューション：流動床式溶融炉
JFEエンジニアリング：シャフト式溶融炉
荏原製作所：流動床＋旋回溶融炉
川崎技研：シャフト式溶融炉
三井造船：キルン＋旋回溶融炉
日立造船：流動床＋旋回溶融炉
三菱重工業：流動床溶融炉
タクマ：キルン＋旋回溶融炉
関連（本ブログ）
■双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務、その２業務 入札公告（仮設焼却施設150ｔ/日以上を2か所） 2017年10月12日