佐賀市バイオマス事業、ＣＯ２売却計画の６％ 18年度見込み ３年連続で低調
佐賀新聞 2018年2月22日
二酸化炭素（ＣＯ２）の販売収入が当初計画を大幅に下回っている佐賀市のバイオマス事業で、市は新年度の収入について当初計画の５・９％にとどまる３６４万円と見込んでいることが２１日、分かった。事業初年度から３年連続で当初計画を大幅に下回る見通しになっている。
事業開始直前の２０１５年度に市が作成した収支計画書によると、１８年度は６１２０万円の売却収入を見込んでいた。一方、２７日開会の市議会に提案する１８年度一般会計当初予算案には、収入額として１００トン分の３６４万円を計上した。
市は、清掃工場（高木瀬町）発生のＣＯ２を、隣接する藻類培養企業１社に１キロ当たり３６・４円で売却している。供給先の企業が培養環境を整える状況が続いたことから、初年度の販売実績は２４万円（目標の３％）だった。２年目の１７年度も施設改修などで需要が伸びず、収入は１１０万円（目標の９％）にとどまるとみており、２月補正予算案で１１４５万円減額する。
設備改修は現在も続いており、本年度中に需要が大幅に増える見込みはないという。装置は１日５トンの回収を続けているため、回収したＣＯ２の多くは空気中に放出している。清掃工場北側には、培養拠点２０ヘクタールの造成計画が進んでいる。
市はＣＯ２分離回収装置の導入に１４億５千万円（うち国補助金５億円）をかけ、当初計画では維持管理費を含め１７年間の売却収入で賄うことになっている。
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