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高知県、下水処理場の高須浄化センター月島機械と契約 バイオガス発電で20年

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これって、2016年12月の発表分?

高知県、月島機械と契約 バイオガス発電で20年
日本経済新聞 2018年1月17日
高知県は16日、下水処理場の高須浄化センター(高知市)で下水汚泥を減量化する際に発生するバイオガスを使った発電事業で、月島機械と契約を結んだと発表した。下水汚泥を利用したバイオマス発電は同県では初めてで、地球温暖化の防止などに役立てる。 県は月島機械にセンター用地の一部を貸し出し、同社は自社 ...



高知県

浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業に係る事業契約の締結について

公開日 2018年01月16日

 平成28年11月28日に、基本協定を締結しておりました「浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業」について、月島機械株式会社と事業契約を締結しました。

1 事業概要

   本事業は、高須浄化センターで、下水汚泥を減量化する際に発生する消化ガスを利用して再生可能エネルギーによる固定価格買取制度(FIT)による発電事業を行うものです。

   高知県は、高須浄化センターで発生する消化ガスを発電事業者(以下、事業者)に売却するとともに発電施設用地を事業者に貸与し、事業者は、事業用地に発電施設を建設し、消化ガスを利用した発電事業を行います。

   この事業は、高知県で初めての下水汚泥を利用したバイオマス発電であり、地球温暖化防止及び、循環型社会の構築を推進するものです。

2 事業名

  浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業

3 事業実施場所

  高須浄化センター (高知市高須304番地)

4 契約の相手方(発電事業者)

  月島機械株式会社 (東京都中央区晴海3-5-1)

5 契約日

  平成30年1月16日

6 事業期間

  平成32年10月1日から平成52年9月30日まで (20年間)

7 発電量等

  年間想定発電量 :約422万kWh(一般家庭の約1,200世帯分)

  発電規模    :748kW(374kW×2台)

8 今後のスケジュール(予定)

  (1) 発電施設建設  平成32年4月から平成32年9月30日まで

  (2) 発電事業開始  平成32年10月1日から

 

高須浄化センターの消化ガス発電事業[PDF:239KB]

 

高須浄化センター消化ガス発電事業に係る基本協定の締結について

公開日 2016年12月01日

 平成28年8月25日付け で公募を行った、浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業について、審査の結果、月島機械株式会社を事業者として選定し、平成28年11月28日付けで基本協定を締結しました。

 

1 事業概要

 高知県は高須浄化センターにおいて、下水汚泥を減量化する際に発生する消化ガス(主成分はメタンガス)を月島機械株式会社に売却し、高知県初の下水汚泥を利用したバイオマス発電による、地球温暖化防止及び、循環型社会構築を推進します。

 また、月島機械株式会社は、事業主体として、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)の認定を受け、自らの責任と費用負担により、消化ガス発電施設を建設し運営を行います。

2 事業名

  浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業

3 事業実施場所

  高須浄化センター (高知市高須304番地)

4 事業者

  月島機械株式会社 (東京都中央区晴海3-5-1)

5 発電量等

  年間想定発電量 約4,226,000kWh(およそ1,200世帯分)

  発電規模      748kW(374kW×2台)

6 事業期間(予定)

  平成32年10月1日から平成52年9月30日まで (20年間)

7 今後のスケジュール(予定)

  (1) 事業契約    平成29年9月

  (2) 発電施設建設  平成29年10月から平成32年9月30日まで

  (3) 発電事業開始  平成32年10月1日から

 

高須浄化センター消化ガス発電事業説明資料[PDF:155KB]

 

 

 

ビンズオン省最大の廃棄物処理場が落成、ゴミを肥料・レンガ・電力にリサイクル
ベトナムニュースヘッドライン 2018年1月17日
 Binh Duong省人民委員会は1月10日、1日3,000トンの生活ごみと1,000トン超の産業廃棄物を処理できる廃棄物処理場の操業を開始した。
 省最大の廃棄物処理場で、ODAで3,050万ドルの融資を受けている。
 廃棄物を回収・処理するほか、1日840トンの生活ごみ肥料化、同2,000m2の灰・泥レンガ再生施設などがある。
 リサイクルできない廃棄物はガスを回収し発電する。
 投資主Binh Duong水環境社によると、特にバイオガスを回収し大型発電機用の燃料とする技術など、フィンランドの専門家から技術支援を受けている。


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