北上製紙が全事業から撤退
それは残念、古紙ネットでずいぶんお世話になった、、、
北上製紙が全事業から撤退 日本製紙系、業績不振で
日本経済新聞 2018年1月17日
日本製紙は16日、62.9％を出資する北上製紙（岩手県一関市）が７月にすべての事業から撤退すると発表した。段ボールの原紙や新聞用紙の生産・販売を停止する。時期は未定だが、会社は解散する方針。インターネット通販の普及で段ボールの需要は堅調だが、中国での需要増加で段ボール原料の古紙が値上がり。４期連続の営業・最終赤字に陥っていた。
北上製紙では関連企業を含めて100人を超える従業員が依願退職となる。同社は2017年３月期の売上高が54億円、営業利益は１億8700万円の赤字。段ボール原紙の生産量は年間約８万トンで、日本製紙本体がつくる量の約６％にあたる。営業地域がほぼ東北地方に限定されており収益改善が難しかった。
製紙業界では洋紙の需要が低迷し、讃州製紙（高松市）が16年３月に製紙事業から撤退した。日本製紙は17年11月、古紙価格の高騰により18年３月期の連結営業利益予想を150億円と、従来予想の半分に下方修正している。
一関・北上製紙７月撤退 原料高騰、129人離職へ
岩手日報 2018年1月17日
日本製紙（東京）の子会社、北上製紙（一関市旭町、資本金３億円、内田善朗（よしあき）社長）は１６日の取締役会で７月２０日閉鎖、同３１日営業停止と撤退を決めた。主力の段ボール原紙などの原材料となる古紙の高騰が主因。従業員９５人（正規８３人、非正規１２人）と関係会社２社の３４人を含む計１２９人（昨年１２月１日現在）は離職する。２０１８年末までに解散、清算する方向だ。
同社は１９４８（昭和２３）年設立。ほぼ１００％古紙を使って段ボール原紙や新聞用紙、更紙、脱臭剤材料、紙ひもなどを東北を中心に製造販売している。
同社によると、古紙は段ボール需要が高まる中国を中心に価格が高騰。５年ほど前に比べ、１キロ当たり２倍以上の１０円程度上がり、年１０億円規模のコスト高になっている。
経費節減を図ったが燃料高も重なり、製品への価格転嫁もままならず、１４年３月期から４期連続の赤字決算。１７年３月期の赤字は１６億７６００万円で、１４億円の減損処理をした。債務超過ではないが、生産量の約８割を占める段ボール原紙（日産３３０トン）などの事業継続が困難となった。
回収古紙価格、12月は前月比横ばい 問屋向け
日本経済新聞 2018年1月17日
東京都内の古紙回収業者などがつくる東京都資源回収事業協同組合（東京・千代田）がまとめた2017年12月の回収古紙の問屋向け販売価格は前月比横ばいだった。１キロ当たりの価格は段ボール古紙が９～13円、新聞古紙が９～13円、雑誌古紙が７～10円だった。 古紙は16年秋から輸出価格が上昇し、国内の問屋向け ...