☆東京電力 最大電力実績とピーク時供給力（2013年7月）
今夏の電力需給見通しについて
需給見通し
・平成25年7月、8月の電力需要は、平年並みの気温の場合で5,280万ｋW、平成22年度並みの猛暑となった場合では5,450万ｋWと見通しております。
・これに対して、供給力の見通しは、7月で5,933万ｋW、8月で5,813万ｋWとなり、8月の予備率は、平年並みの気温の場合10.1％、猛暑の場合6.7％となり、安定供給を確保できる見通しです。
供給力の内訳
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☆東京電力「今夏の電力需給見通しについて」より
原発の新しい規制基準が８日に施行され、電力各社が原発の再稼働に向けた安全審査を申請している。東京電力も、「柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査申請に意欲」、「福島第1原発事故を教訓に安全対策に取り組んだ」ととあるが、柏崎刈羽原発の再稼働などとうてい許し難い。東京電力は、原発過酷事故に直面している当事者である。今なお、多くの作業員が大量被ばくの中で事故の対応にあたっているのではないか。まだまだ何が起こるかわからない状況の中で、、東京電力が、電力会社として生き残るには、原発に頼らない電力会社に生まれ変わるしかない。福島第2原発はもとより、柏崎刈羽原発の廃炉に向けて率先して取り組むべきである。
■社説:柏崎刈羽原発 再稼働を前提にするな
毎日新聞 2013年07月06日
http://mainichi.jp/opinion/news/20130706k0000m070105000c.html
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、東京電力の広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事らと面会したが、理解は得られなかった。東電が地元への説明なしに、原子力規制委員会に安全審査を申請すると発表したのは乱暴だった。反発を招くのは当然だ。
■[社説]柏崎刈羽原発 再稼働の申請は暴挙だ
北海道新聞 2013年07月06日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/477882.html
…福島第１原発事故はいまだに収束していない。
現に多くの住民が先の見えない避難生活を強いられ、広範囲にまき散らされた放射性物質の不安におびえている。
事故の当事者の東電に、現時点で原発を運転する資格などない。被災者をはじめ、多くの国民の神経を逆なでする暴挙だ。
■【主張】再稼働申請 「柏崎刈羽」こそ急がれる
MSN産経ニュース 2013年07月06日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130706/plc13070603170005-n1.htm
…電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。
東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第１原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の再稼働までを非難するのは厳しすぎよう。
■東電・広瀬社長、柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査申請に意欲（FNN）
■東電社長、柏崎刈羽原発「まずは審査申請したい」（日本経済新聞）
■柏崎刈羽 再稼働申請 参院選後に（東京新聞）
■同友会「原発再稼働、国の積極関与を」（日本経済新聞）
近年の最大電力使用量と最大電力使用当日の最高気温の推移をみていると、冷房等の使用機器の省エネ効果などもあるのだろうが、原発事故後の使用電力は、一定の節電やピークずらしが効果を上げている結果とよみとれる。
●東京電力管内の最大電力の推移移（発電端1日最大）1989年〜2013年
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☆東京電力「平成24年度 数表でみる東京電力」より
●東京電力 電力使用実績データ（7/5〜7/13 各1時間毎の電力使用量）
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●東京電力 電力使用実績データ（7月 各1時間毎の電力使用量）
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●東京電力 電力使用実績データ（7月〜9月各1時間毎の電力使用量）
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●東京電力 電力使用実績データ（各1時間毎の電力使用量）
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原子力資料情報室HPより転載
http://www.cnic.jp/
新規制基準施行に際し、改めて原発からの撤退を訴える
2013.7.8
NPO法人 原子力資料情報室
共同代表 山口幸夫、西尾漠、伴英幸
本日、電力４社は１０基の原発再開へ向けた申請を行った。１２日には九州電力が玄海原発２基の申請を行う予定だという。原子力資料情報室は電力各社の申請に抗議するとともに、改めて原発からの撤退を強く訴える。
原子力資料情報室はまた、特定安全施設の設置に猶予期間を設けたことに強く抗議する。この期間に過酷事故が起きれば、電力各社も原子力規制委員会も責任ある対応がとれないことは明白である。
また、原子力災害対策の範囲は拡大されても、いまだ対策計画ができていない自治体もある上に、数十万人もの避難計画の実効性はない。原子力規制委員会が原子力災害対策計画の策定を地方自治体任せにし、審査対象から外していることは、福島原発事故を受けた後の原子力規制のあり方として一貫性を欠くものである。
さらに、立地審査指針を廃止したことも問題だ。廃止の理由は、福島原発事故の結果を反映させると、非居住区域を大きく拡大しなければならなくなる、つまり、原発の廃止か住民の立ち退きのどちらかになるが、これは現実的ではないというものだ。このことは立地審査指針を残せば、原発の廃止しかないことを意味している。
新基準でも過酷事故のリスクが下がっているわけではない。100万炉年に1度の確率でセシウム100テラベクレルの放出が起きることを許している。共通要因故障を考慮すれば確率はもっと高くなることは明らかだ（日本の実績では500炉年に1度である）。セシウム以外に希ガスやヨウ素などの放出は避けられない。この事故が住民に深刻な被ばくを負わせることになる。このような事故を潜在的に容認する原発の運転はとうてい認めることができない。
改めて原発の廃止しかないのだ。
今夏の電力需給見通しについて
需給見通し
・平成25年7月、8月の電力需要は、平年並みの気温の場合で5,280万ｋW、平成22年度並みの猛暑となった場合では5,450万ｋWと見通しております。
・これに対して、供給力の見通しは、7月で5,933万ｋW、8月で5,813万ｋWとなり、8月の予備率は、平年並みの気温の場合10.1％、猛暑の場合6.7％となり、安定供給を確保できる見通しです。
供給力の内訳
☆東京電力「今夏の電力需給見通しについて」より
原発の新しい規制基準が８日に施行され、電力各社が原発の再稼働に向けた安全審査を申請している。東京電力も、「柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査申請に意欲」、「福島第1原発事故を教訓に安全対策に取り組んだ」ととあるが、柏崎刈羽原発の再稼働などとうてい許し難い。東京電力は、原発過酷事故に直面している当事者である。今なお、多くの作業員が大量被ばくの中で事故の対応にあたっているのではないか。まだまだ何が起こるかわからない状況の中で、、東京電力が、電力会社として生き残るには、原発に頼らない電力会社に生まれ変わるしかない。福島第2原発はもとより、柏崎刈羽原発の廃炉に向けて率先して取り組むべきである。
■社説:柏崎刈羽原発 再稼働を前提にするな
毎日新聞 2013年07月06日
http://mainichi.jp/opinion/news/20130706k0000m070105000c.html
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、東京電力の広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事らと面会したが、理解は得られなかった。東電が地元への説明なしに、原子力規制委員会に安全審査を申請すると発表したのは乱暴だった。反発を招くのは当然だ。
■[社説]柏崎刈羽原発 再稼働の申請は暴挙だ
北海道新聞 2013年07月06日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/477882.html
…福島第１原発事故はいまだに収束していない。
現に多くの住民が先の見えない避難生活を強いられ、広範囲にまき散らされた放射性物質の不安におびえている。
事故の当事者の東電に、現時点で原発を運転する資格などない。被災者をはじめ、多くの国民の神経を逆なでする暴挙だ。
■【主張】再稼働申請 「柏崎刈羽」こそ急がれる
MSN産経ニュース 2013年07月06日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130706/plc13070603170005-n1.htm
…電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。
東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第１原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の再稼働までを非難するのは厳しすぎよう。
■東電・広瀬社長、柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査申請に意欲（FNN）
■東電社長、柏崎刈羽原発「まずは審査申請したい」（日本経済新聞）
■柏崎刈羽 再稼働申請 参院選後に（東京新聞）
■同友会「原発再稼働、国の積極関与を」（日本経済新聞）
近年の最大電力使用量と最大電力使用当日の最高気温の推移をみていると、冷房等の使用機器の省エネ効果などもあるのだろうが、原発事故後の使用電力は、一定の節電やピークずらしが効果を上げている結果とよみとれる。
●東京電力管内の最大電力の推移移（発電端1日最大）1989年〜2013年
☆東京電力「平成24年度 数表でみる東京電力」より
●東京電力 電力使用実績データ（7/5〜7/13 各1時間毎の電力使用量）
●東京電力 電力使用実績データ（7月 各1時間毎の電力使用量）
●東京電力 電力使用実績データ（7月〜9月各1時間毎の電力使用量）
●東京電力 電力使用実績データ（各1時間毎の電力使用量）
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原子力資料情報室HPより転載
http://www.cnic.jp/
新規制基準施行に際し、改めて原発からの撤退を訴える
2013.7.8
NPO法人 原子力資料情報室
共同代表 山口幸夫、西尾漠、伴英幸
本日、電力４社は１０基の原発再開へ向けた申請を行った。１２日には九州電力が玄海原発２基の申請を行う予定だという。原子力資料情報室は電力各社の申請に抗議するとともに、改めて原発からの撤退を強く訴える。
原子力資料情報室はまた、特定安全施設の設置に猶予期間を設けたことに強く抗議する。この期間に過酷事故が起きれば、電力各社も原子力規制委員会も責任ある対応がとれないことは明白である。
また、原子力災害対策の範囲は拡大されても、いまだ対策計画ができていない自治体もある上に、数十万人もの避難計画の実効性はない。原子力規制委員会が原子力災害対策計画の策定を地方自治体任せにし、審査対象から外していることは、福島原発事故を受けた後の原子力規制のあり方として一貫性を欠くものである。
さらに、立地審査指針を廃止したことも問題だ。廃止の理由は、福島原発事故の結果を反映させると、非居住区域を大きく拡大しなければならなくなる、つまり、原発の廃止か住民の立ち退きのどちらかになるが、これは現実的ではないというものだ。このことは立地審査指針を残せば、原発の廃止しかないことを意味している。
新基準でも過酷事故のリスクが下がっているわけではない。100万炉年に1度の確率でセシウム100テラベクレルの放出が起きることを許している。共通要因故障を考慮すれば確率はもっと高くなることは明らかだ（日本の実績では500炉年に1度である）。セシウム以外に希ガスやヨウ素などの放出は避けられない。この事故が住民に深刻な被ばくを負わせることになる。このような事故を潜在的に容認する原発の運転はとうてい認めることができない。
改めて原発の廃止しかないのだ。