■ <指定廃棄物>白石市が解除申請へ 被災3県初
河北新報 2017年5月13日
東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、宮城県白石市内で保管している約120トンのうち約30トンについて放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回ったとして、市が6月上旬にも国に指定解除を申請する方針を固めたことが12日、分かった。環境省によると、申請は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の被災3県の自治体で初めてとなる見通し。
市は市内に指定廃棄物仮置き場を6カ所設置し、薪の焼却灰計約122トンを保管している。大鷹沢地区(保管量約20トン)と八宮・深谷地区(約11トン)で5月上旬までに放射性セシウム濃度を再測定。2014~15年に1キログラム当たり8600~15000ベクレルだった濃度が2320~6700ベクレルにまで下がり、指定基準の8000ベクレル超を下回った。
環境省は16年4月、濃度が基準以下となった場合に指定を解除し、一般ごみと同様に処分できる手続きを整備。市は解除決定後、仙南クリーンセンター(角田市)で一般ごみと一緒に焼却し、仙南最終処分場(白石市)に埋め立てる。早ければ6月中の解除決定を見込む。
市は環境省東北地方環境事務所(仙台市)に指定解除を申請し、市議会6月定例会に処分費用を計上した補正予算案を提出。国から全額費用補助を受ける。
被災3県の指定廃棄物は3月末現在、約16万5230トン。宮城県内では10市町が計約3410トンを保管している。
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<指定廃棄物>白石市が放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回ったとして解除申請へ 被災3県初/宮城
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