■ 環境省/減容化施設で検討会/性能発注要件など意見聴取
日刊建設通信新聞 (会員登録) 2017年4月12日
環境省は１１日、福島県双葉町内の中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物などの減容化施設の設置に当たり、減容化の処理方式や要求する性能など、業務の性能発注に必要な要件などについて、有識者の意見を聞く「中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会」を設置した。初会合は２４日に開く。 減容化施設は、可燃性除染廃棄物を焼却した上で溶融または焼成（焼却灰の熱処理）する。また、施設の安全性を確保し、円滑で確実に整備、運営することが求められている。こうしたことから、業務発注に当たり、事業者に求める性能や技術提案の範囲などをあらかじめ決めるため、６人で構成する検討会を設けて意見を聞くことにした。検討会は２回程度開く予定。
環境省は、今秋ごろに減容化処理業務を発注公告し、２０１７年内に契約した上で、１７年度内の着工、１９年度内の稼働を目指している。施設で処理するのは、双葉町などで発生した可燃性の除染廃棄物、双葉町で発生した災害廃棄物など、中間貯蔵施設に搬入か施設内で発生した焼却灰が対象物。焼却灰は熱処理し、焼却灰廃棄物は当面、中間貯蔵施設内での再生利用を想定している。
減容化施設は、双葉町大字細谷字大森地内の面積約５haに整備。受け入れヤード、減容化施設や排ガス処理設備などのプラント設備、減容化施設で発生した灰を保管するための仮設灰保管施設、管理棟などの付帯施設を設置する。施設は２４時間稼働で、焼却は１日当たり２００ｔ程度の規模を見込む。
事業者はプラントメーカーとゼネコンのＪＶになるとみられる。
検討会の委員は次のとおり（敬称略）。
▽荒井喜久雄（全国都市清掃会議技術部長）
▽大迫政浩（国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長）
▽勝見武（京都大学大学院地球環境学堂教授）
▽木村英雄（日本原子力研究開発機構安全研究センター廃棄物安全研究グループ）
▽倉持秀敏（国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター基盤技術・物質管理研究室長）
▽吉岡敏明（東北大学大学院環境科学研究科教授）
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