☆ごみ焼却施設の種類別内訳 平成23年度（1,211施設）
本年3月に発表された環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について」のまとめ、“ごみ焼却施設”から、ガス化溶融炉と焼却炉の形式等を大雑把にグラフにしてみた。
近年、焼却施設の建て替えにあたり、ガス化溶融炉を導入する自治体も増えてきているが、全国的にみると、施設の種類別では従来の焼却（ストーカー式など）方式が圧倒的に多い。
環境省↓↓（最新版）
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について
ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の25.9％。総発電能力は増加。
（平成23年度末現在）
・施設数 1,211 施設 （前年度 1,221 施設） ［ 0.8 % 減 ］
・処理能力 186,255 トン/日（前年度 185,372 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 154 トン/日（前年度 152 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 791 施設 （前年度 792 施設）
・発電設備を有する施設数 314 施設 （前年度 306 施設） （全体の25.9％）
・総発電能力 1,740 千kW （前年度 1,700 千kW） ［ 2.4 % 増 ］
参考資料：環境省元データ↓↓（エクセルデータ）
■環境省廃棄物処理技術情報
『各都道府県別整備状況（焼却施設）平成23年度調査結果』
環境省のエクセルデータを元に、
単純に並び替えをして,数を拾っただけなので、若干数値が違っているものもあった。施設の種類や処理方式で、どちらに振り分けるといいのかわからないものもあったが、厳密な付け合わせはしていないので、大雑把な傾向としてとらえる程度の参考資料として〜
■ごみ焼却施設の種類別施設数の推移（平成10年度〜平成23年度）
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■全国自治体のごみ焼却炉（ガス化溶融、炭化、その他を除く）
処理方式別【1,130施設（2,206炉)】平成23年度
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平成元年から平成10年度までのまとめでは、全連続式やバッチ式等の内訳もあったが、その後、ガス化溶融炉が増えてからのまとめは、ガス化溶融炉を除く焼却でひとくくりとなってしまった。この時期、環境省の広域処理推進策などで、焼却炉の数はどんどん減少しているが、実態はどうなっているのかも気になっていた。
■焼却施設の種類別の内訳推移
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しかし、大規模焼却施設で24時間連続焼却のダイオキシン類対策や交付金抱き合わせといえども、広域処理にもメリット・デメリットがあるのは当然のこと、広範囲にわたっての広域処理など以ての外で、自治体の側にも限界がある。現状でも、全連続式は全体の半分程度、バッチ炉350施設(565炉)の処理能力は合計で7,097.3t/日（平均約20t）。平成24年度合計で1,033,627.79t/年の焼却処理をしている。
■焼却炉の炉形式(溶融施設除く)平成23年度(1，130施設)
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ガス化溶融炉は確実に増えてきている
■一般廃棄物処理施設のガス化溶融炉
処理方式別【96施設（201炉)】平成23年度
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■全国自治体のガス化溶融炉（プラントメーカー別）
平成25年4月現在、118施設（建設中含む） ←平成23年度の96施設から22増えている
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☆「全国溶融処理施設一覧(一般廃棄物処理施設）2013年4月現在」から作成
メーカー別の主な形式は、
新日鉄エンジニアリング：シャフト式、
神鋼環境ソリューション：流動床式
JFEエンジニアリング：シャフト式
荏原製作所：流動床＋旋回溶融炉
川崎技研：シャフト式
三井造船：キルン＋旋回溶融炉
日立造船：流動床＋旋回溶融炉
三菱重工業：流動床
タクマ：キルン＋旋回溶融炉
灰溶融処理施設もグラフでまとめてみたかったが、現状、廃止や休止とおもわれる施設も多く、実態があまりにも不確かであきらめた。自分で作成した「全国溶融処理施設一覧」からみると、おそらく100施設は確実に超えている。そしてそのうちの3割以上は休止検討中、休止、廃止となっている。そういう状況下、現在も5施設程度は建設中,また、新たに建設する施設もある。
環境省は、灰溶融施設の稼働状況や、休止や廃止の実態をどの程度把握しているのだろうか。いろんな環境政策、時々により全く逆の方向性になることもある。しかし、いつの時代も、それらの検証や総括はされることはない。
環境省廃棄物処理技術情報『各都道府県別整備状況（焼却施設）』は、エクセルデータなので、とても重宝する。「全国溶融処理施設一覧」も、このエクセルデータを基に作成している。但し、もう5年以上も前の平成17年度のデータから抽出、その後、自治体の情報やニュース等から,気がつく度に更新してはいるが、、、今回、平成23年度のデータを元に、今一度、見直しと、市町村名変更、委託状況変更などを更新した。
■「全国溶融処理施設一覧(一般廃棄物処理施設）2013年4月現在」(PDF） NEW
関連（本ブログ）
■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について（お知らせ）（2013年03月30日）
本年3月に発表された環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について」のまとめ、“ごみ焼却施設”から、ガス化溶融炉と焼却炉の形式等を大雑把にグラフにしてみた。
近年、焼却施設の建て替えにあたり、ガス化溶融炉を導入する自治体も増えてきているが、全国的にみると、施設の種類別では従来の焼却（ストーカー式など）方式が圧倒的に多い。
環境省↓↓（最新版）
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について
ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の25.9％。総発電能力は増加。
（平成23年度末現在）
・施設数 1,211 施設 （前年度 1,221 施設） ［ 0.8 % 減 ］
・処理能力 186,255 トン/日（前年度 185,372 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 154 トン/日（前年度 152 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 791 施設 （前年度 792 施設）
・発電設備を有する施設数 314 施設 （前年度 306 施設） （全体の25.9％）
・総発電能力 1,740 千kW （前年度 1,700 千kW） ［ 2.4 % 増 ］
参考資料：環境省元データ↓↓（エクセルデータ）
■環境省廃棄物処理技術情報
『各都道府県別整備状況（焼却施設）平成23年度調査結果』
環境省のエクセルデータを元に、
単純に並び替えをして,数を拾っただけなので、若干数値が違っているものもあった。施設の種類や処理方式で、どちらに振り分けるといいのかわからないものもあったが、厳密な付け合わせはしていないので、大雑把な傾向としてとらえる程度の参考資料として〜
■ごみ焼却施設の種類別施設数の推移（平成10年度〜平成23年度）
■全国自治体のごみ焼却炉（ガス化溶融、炭化、その他を除く）
処理方式別【1,130施設（2,206炉)】平成23年度
平成元年から平成10年度までのまとめでは、全連続式やバッチ式等の内訳もあったが、その後、ガス化溶融炉が増えてからのまとめは、ガス化溶融炉を除く焼却でひとくくりとなってしまった。この時期、環境省の広域処理推進策などで、焼却炉の数はどんどん減少しているが、実態はどうなっているのかも気になっていた。
■焼却施設の種類別の内訳推移
しかし、大規模焼却施設で24時間連続焼却のダイオキシン類対策や交付金抱き合わせといえども、広域処理にもメリット・デメリットがあるのは当然のこと、広範囲にわたっての広域処理など以ての外で、自治体の側にも限界がある。現状でも、全連続式は全体の半分程度、バッチ炉350施設(565炉)の処理能力は合計で7,097.3t/日（平均約20t）。平成24年度合計で1,033,627.79t/年の焼却処理をしている。
■焼却炉の炉形式(溶融施設除く)平成23年度(1，130施設)
ガス化溶融炉は確実に増えてきている
■一般廃棄物処理施設のガス化溶融炉
処理方式別【96施設（201炉)】平成23年度
■全国自治体のガス化溶融炉（プラントメーカー別）
平成25年4月現在、118施設（建設中含む） ←平成23年度の96施設から22増えている
☆「全国溶融処理施設一覧(一般廃棄物処理施設）2013年4月現在」から作成
メーカー別の主な形式は、
新日鉄エンジニアリング：シャフト式、
神鋼環境ソリューション：流動床式
JFEエンジニアリング：シャフト式
荏原製作所：流動床＋旋回溶融炉
川崎技研：シャフト式
三井造船：キルン＋旋回溶融炉
日立造船：流動床＋旋回溶融炉
三菱重工業：流動床
タクマ：キルン＋旋回溶融炉
灰溶融処理施設もグラフでまとめてみたかったが、現状、廃止や休止とおもわれる施設も多く、実態があまりにも不確かであきらめた。自分で作成した「全国溶融処理施設一覧」からみると、おそらく100施設は確実に超えている。そしてそのうちの3割以上は休止検討中、休止、廃止となっている。そういう状況下、現在も5施設程度は建設中,また、新たに建設する施設もある。
環境省は、灰溶融施設の稼働状況や、休止や廃止の実態をどの程度把握しているのだろうか。いろんな環境政策、時々により全く逆の方向性になることもある。しかし、いつの時代も、それらの検証や総括はされることはない。
環境省廃棄物処理技術情報『各都道府県別整備状況（焼却施設）』は、エクセルデータなので、とても重宝する。「全国溶融処理施設一覧」も、このエクセルデータを基に作成している。但し、もう5年以上も前の平成17年度のデータから抽出、その後、自治体の情報やニュース等から,気がつく度に更新してはいるが、、、今回、平成23年度のデータを元に、今一度、見直しと、市町村名変更、委託状況変更などを更新した。
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