■ 有料化「容認」 町会連合会、市長に意見書提出へ 金沢 ／石川
毎日新聞 2017年1月27日
金沢市が検討する家庭ごみ有料化について、市町会連合会（西野茂会長）が導入を容認する方針を決め、山野之義市長に近く意見書を提出することが２６日、分かった。負担増を懸念する市民の不安払拭（ふっしょく）に努めるよう併記する。山野市長は、有料化にあたり地域のごみステーションを管理する１３００超の町会の意向を重視する考えを示しており、意見書は有料化に向けた市民の“お墨付き”となる。
町会連合会が２５日の臨時理事会で決定した。出席者によると、市の説明に納得できないとして有料化に反対する意見も出たが、西野会長名の意見書案を大筋了承した。