紀南環境広域施設組合、最終処分場整備で用地７割を取得

■ 紀南環境広域施設組合、最終処分場整備で用地７割を取得
日刊建産速報社　2016年11月29日
紀南環境広域施設組合（管理者＝真砂充敏田辺市長）は、和歌山県紀南広域における「最終処分場」の整備を計画し、建設用地の取得に向けた交渉を進めており、８割の地権者と合意し、７割の用地を取得している。２５日に開かれた同組合定例会では事業用地の一部取得などが原案通り可決された。今後は残りの用地取得の交渉を進め、地元住民との建設同意が得られれば、建設工事費の予算を計上し、工事に着手する考え。
　紀南地域（田辺市・新宮市・みなべ町・白浜町・上富田町・すさみ町・串本町・那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村）の最終処分は、ほとんどが県外で処理している。しかし、同地域の各自治体や事業者が単独で最終処分場を確保することは困難な状況にあり、行政・事業者が一体となった取組みを進める必要となっていることから、紀南環境整備公社が０５年に設立され、同年１２月に環境省より産業廃棄物処理施設設置に係る公的関与を促進するための制度である「廃棄物処理センター」の指定を受けた。その後、整備公社設立当初に比べてリサイクルが進み、紀南地域の産業廃棄物が減少し、処分場の規模を縮小した計画では、国庫補助の対象外となる。一方で、地方公共団体が実施主体であれば、現計画の規模でも交付金の対象となり、国の財政支援を受けるため、事業主体を組合に変更することを決め、１４年８月に同組合を設立した。紀南１０市町村の区域から発生する一般廃棄物及び産業廃棄物を適正に処分するための最終処分場（広域最終処分場）を整備する。
　整備予定の最終処分場は、田辺市稲成町の敷地面積約１５haで、埋立面積２・４ha。整備予定の最終処分場は管理型最終処分場（遮水機能を有し、浸出水を処理施設で処理するタイプの処分場）で、埋立地、浸出水集排水施設、浸出水調整池、浸出水処理施設、計量・目地施設、展開検査場、管理棟、防災調整池などを整備する。埋設容量が約２０万m３、資源化・減量化残渣を埋設する。埋設容量は産廃の減少などで当初計画の約３０万m３から減少した。埋立期間は１５年間。全体事業費は約５５億円。