■大阪の下水で発電 新電力に販売、大阪ガスが新事業へ
産経ニュース 2016年8月28日
大阪ガスが、大阪市での下水処理の過程で生じるメタンガスを使った発電事業に乗り出した。電力は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を使っ て、関西に参入している新電力会社に販売する計画で、年間１０億円程度の収入を見込む。下水に眠る未利用エネルギーの有効活用を広げていきたい考えだ。
今年８月１日、大阪市が運営する大野下水処理場（同市西淀川区）で、汚泥から発生するメタンガスを主燃料とした発電事業をスタートした。メタンガスは主に 燃焼させて廃棄していたが、大阪ガスはこれを資源として積極的に活用。生み出した電力は、東京ガス、ＮＴＴファシリティーズとともに設立した新電力大手、 エネット（東京都）に売る。
大ガス子会社のＯＧＣＴＳ（大阪市）、環境機器大手、月島機械などが共同で下水処理場内に発電機３０台（出力、計７５０キロワット）を設置。年間、一般家庭１５００世帯の消費量に相当する５５０万キロワット時の電気を供給する。
一方、下水処理場を持つ大阪市には土地の賃料と、汚泥から出るガスの購入代金を支払う。
来年４月には、別の大阪市の下水処理場３カ所でも発電を始め、４カ所合わせ出力４０９０キロワット、年間発電量は２５８０万キロワット時になる見通し。