■＜原発汚染土再利用＞「基準緩和でコスト削減」環境省が試算
毎日新聞8月3日（水）7時40分
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、法定の安全基 準の放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレルまで浄化する場合のコストは２兆９１２７億円掛かるのに対し、８０００ベクレルでは１兆３４５０億円との試 算が環境省の非公開会合で示されていたことが分かった。同省は８０００ベクレル以下の汚染土の再利用を決め、１００ベクレルとの「二重基準」との批判が出 ているが、１兆５０００億円余のコスト減は「経済的・社会的に合理的」と説明されており、試算には正当性を強調する狙いがあるとみられる。【日野行介】
◇「二重基準」を正当化汚染土を巡っては、原子炉等規制法のクリアランスレベル（原発解体などで生じる金属などを安全に再利用できる基準）が１００ベクレル以下と規定する一方 で、環境省は８０００ベクレル以下を公共事業の盛り土などに再利用する方針を６月に決定。盛り土をコンクリートで覆うことなどで、放射線量をクリアランス レベルと同程度に抑えられるとしている。
◇環境省ＨＰに掲載この方針について、二重基準との批判を避け る「理論武装」の場として、環境省の非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が今年１〜５月に計６回開かれた。この中で「例え ば５０００ベクレル（の汚染土）を再利用すれば１００ベクレルまで減衰するのに１７０年」とする試算が示されていることを毎日新聞が報じるなどしたため、 環境省は８月１日夜、非公開だったＷＧの議事録などを同省ホームページに掲載した。
このうち１月２７日の第２回ＷＧでは、環境省 から事務局を委託された日本原子力研究開発機構作成の「合理的な再生資材の放射能濃度について」と題した資料が配布された。１００ベクレルまで浄化した場 合の再生処理コストは２兆９１２７億円、減容率は４０％で、汚染土の４割は再利用できないと試算されていた。一方、３０００ベクレルまで浄化した場合の再 生処理コストは２兆１１８５億円、減容率は０．５％。８０００ベクレルの場合は１兆３４５０億円で減容率は０．２％、９９．８％が再利用できるとの試算 だった。資料は「経済的・社会的な要因を考慮すれば、合理的な再生資材の放射能濃度は数千ベクレルが妥当」などとする一方、注意書きに「最終処分コストは別途要推定」と記されている。
環境省の担当者は「（ＷＧの）委員の求めに応じて作ったもので、１００ベクレル（を汚染土の再利用基準にすること）は現実的に考えると難しいというのは資料の通り」と話した。 汚染土「管理に１７０年」安全判断先送り 汚染土の二重基準隠し、再利用へ「理論武装」 「ポケモンＧＯ」原発敷地や避難指示区域でも 「凍土壁」いまだ遮水できず 福島原発、完全凍結作業が難航 東京電力、廃炉費用を国に支援要請へ 電力自由化理由に
２兆９１２７億円とか、１兆３４５０億円とか、
そもそも、、、なんのために、、、
放射性セシウムまみれの汚染土を燃やすのか、、可燃物ならいざ知らず、
燃えない汚染土や燃え残りの焼却灰を燃やすという、多額の費用をかけて、、、、
中間貯蔵施設の処理能力は、どういう試算で想定したのか、、、
一向に進まない中間貯蔵施設への搬入計画、、、その見込みなさからの並行事業なのか、
そうこうしているうちに、あっというまに３０年たってしまうだろうに、、
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
汚染土を、高温の焼却炉で溶融したり、昇華させたり、洗い流したり、、
技術開発のためか、ゼネコンのためか、プラントメーカーのためか、よくわからないが、
（抜粋）
放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施
平成28年度予算案額 5223.9億円(4,153.3億円)（平成27年度補正予算案額783.0億円）
放射性物質汚染廃棄物処理事業等 平成28年度予算案額 2,140.2億円（1,386.8億円）
中間貯蔵施設の整備等 平成28年度予算案額 1,346.2億円(※平成27年度は、当初予算額758.0億円に繰越額を合わせ約1,250.0億円規模)
事業概要
（１）中間貯蔵施設の建設に必要となる基礎調査、用地の取得
（２）中間貯蔵施設の建設、管理運営、輸送等
（３）最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用等に関する技術開発等
（４）関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供
期待される効果
引き続き地元の御理解を得ながら、中間貯蔵施設の整備等を着実に実施することで、除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資する。
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