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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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第21回東京23区とことん討論会(千代田区役所)に参加した~

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第21回東京23区とことん討論会
「23区発! ごみゼロへのビジョンー燃やすから、燃やさないへ!」

日時: 2016年7月29日(金)  会場: 千代田区役所(1階区民ホール・4階会議室) 主催: 第21回東京23区とことん討論会実行委員会
後援:東京都・特別区長会・千代田区
案内チラシ(クリックで拡大)
 


基調講演の高田先生のお話は何度か聞いているので、
午後から第三分科会に参加した~

第三分科会「どう変える? ごみ処理の流れ ー分断から連携への仕組みー」
 ごみの収集・運搬・リサイクルを担う23区が実は清掃工場を管理・運営をしていないのをご存じですか?ごみが減っても清掃工場が減らないのはそのためです。貴重な資源を多額の税金で燃やす。このごみ処理の仕組みをどう変えたらいいのかを話し合いましょう。
  庄子 元さん 認定NPO・環境文明21客員研究員   北原竜也さん 渋谷区清掃リサイクル課長・東京二十三区清掃一部事務組合課長会主幹   坂本史子さん 目黒区議会議員

 
会場は千代田区役所1階の区民ホール、
そとでは労組(?)の街宣活動か、のぼり旗にチラシ配布していたので、マイクの声も時々聞こえてくるし、、ホールの人声や物音も聞こえてくるし、、開始後も、しばらくは、気になって落ち着かなかった。

最初に、とことん討論会実行委員からの提言があった。
実行委員からの提言は下記のような流れ、具体的な提案内容は省略

2016年度/第3分科会「どう変える?ごみ処理の流れ」実行委員からの提案

23区と清掃一組、分断から連携への仕組みをどうつくるのか?
問題点1「長期的なごみ量の推計手法が未だに23区各区と清掃一組で異なる」
①~⑥
問題点2「自治権拡充での移管により、清掃事業の主体は言うまでもなく23区にある。しかし、現在の23区には清掃事業全てに責任を持つという自覚が希薄なのではないか?」
①~⑤
問題点3「23区は事業系廃棄物(区収集も持ち込みごみ)にも責任を持つべきである」
①~④
問題点4「清掃一組の事業内容をかえられないか」
①~②


その後、アドバイザーの方からのお話(休憩をはさんで)、、そして質疑応答といういつものパターンだったが、、、


23区の清掃工場に他県からのごみが流入している?

実行委員の提案のなかで、問題点3「23区は事業系廃棄物(区収集も持ち込みごみ)にも責任を持つべきである」の④として「持ち込みごみの手数料をもっと上げるべきである。安いから、より高い周辺の県から流入するのである。」とあったので、非常に驚いた。

真っ先に、そのことを質問というか、その事実確認をしっかりとしてほしいとお願いをした。「周辺の県から流入する」と堂々と書かれるということは、それなりの事実確認が取れているのだろうが、、、そういう事実があるのなら、それを見過ごしているということ事態もとんでもない大問題である。司会者の話では、区側の話しからそういう事実があると認識したようだったが、、(渋谷区の北原課長は、そういう話は聞いていないと発言された。)

しかし、清掃協議会も、書類上でのチェックをするだけだろうから、清掃工場の現場で、清掃一組にもどこまでチェックできるのかは難しい問題。搬入物検査などで、他県分のごみと明らかにわかるものかどうかわからないが、、、どこでどういうふうにチェックできるか、その許可業者が他県のごみなど混入させないと信頼するしかないのだろうが、

当たり前のことであるが、23区の清掃工場で処理する一般廃棄物は、23区内で発生した一般廃棄物であるべきである。ごみの減量に精を出していて、微増だ、微減だと一喜一憂しているのに、他県からのごみが流入しているなどが事実であればとんでもないことである。23区なり、清掃一組で、他県からのごみ流入をわかっていて容認しているのであれば、許しがたい。その理由を明白にしてほしい。

他県のごみを混入させる許可業者は、事実確認の上、許可を取り消すべき

事業系一般 廃棄物 継続持込承認等の審査基準」のなかでも「一般廃棄物の排出場所が、特別区内であること」という条件があるので、23区以外の他都市や他県からの廃棄物の持込などしている事業者は、許可を取り消すべきである。

女川の災害廃棄物や大島の災害廃棄物を受け入れる際も、それ相応の手続きがあったはずである。
最近では、能勢のダイオキシン廃棄物が、神戸市や茨城県稲敷市に無断で持ち込まれていたことで大問題になっているが、、やはり、一般廃棄物の越境はその市町村の了解を得て行うべきもの、ましてや、処理料金が安いからと、わからないように混入させるなどあってはならない。

23区の「主灰のセメント原料化事業」も、受け入れセメント会社の所在自治体への対応を済ませた上であるということだった。セメント会社は近隣県にもあるが、その自治体で承認が得られずに、現状では、東北や北海道や九州という遠方になっているという説明も意見交換会で聞いた。

あまりに清掃工場が多くて、23区のごみだけでは足りないのか?
地域住民は建替えに異を唱えようが、整備計画を着々と進める清掃一組

2015年7月出版の『ルポ にっぽんのごみ』 (岩波新書)杉本裕明著で書かれているように、23区の清掃工場は焼却能力が余ってしまってごみ不足、、故に、21清掃工場体制温存のために、他県から流入があっても、容認しているのだろうか?

『ルポ にっぽんのごみ』
第4章 ごみ事情最先端 「焼却工場が余っている」で、でてくる、“ごみが足りない!” 
“ごみが減っても清掃工場の建設が続いた”のなかでで、
ごみが減り続けるなかで、清掃工場を維持するためのごみが確保できないという心配が生まれた。なかでも規模の大きい新江東清掃工場の状況は深刻だった。清掃工場のOBはこう語る、「工場長はごみを確保しようと,事務局とかけあったりして、大変だった。受け入れた事業系のごみには、本来、搬入が禁止されていた千葉県から来た疑いのあるものも あったが、『ごみが確保できるなら』と、不問にされたこともある。と、、、、(おそらくこのルポは2000年当時のものではないかとおもうのだが?)

そう、、、ま だ記憶に残る、、2000年6月の朝日新聞を思い出す、写真入りで大きく取り上げられた、
「ごみ足りない! 東京都の清掃工場、不況で焼却炉の休止続々」というタイトルで、
1998年10月に完成した新江東工場は国内では最大級の1日処理能力6 00トンの焼却炉を3つ、備えている。操業開始のころ、すでにごみは激減し ていて、これまで3炉を全部稼働させたのは、全操業日数の25%にすぎな い。工場の担当者は「1炉は事実上の予備炉になっている」と明かす。  今年5月以降、燃やすごみの量が2炉で1000トンしかない日がある。こ れ以上焼却量を減らすと、温度の変動が起き、ダイオキシン発生のおそれがあ る下限の量だ。都内の他工場から「ごみの回し」をしてもらう手もあるが、 「最近はどこも足りない」という。他県のごみは住民感情もあって簡単には持 ち込めない。(このときは下線のような記事だったのだが~)

それとも、持込ごみの処理手数料は、貴重な財源確保とでもおもっているのだろうか、、

提案の中で、「持ち込みごみの手数料をもっと上げるべきである。安いから、より高い周辺の県から流入するのである。」とあるのだが、、事業系一般廃棄物の搬入手数料は、23区は15.5円/Kgである。政令指定都市(20市)で、23区は6番目に高い料金である。大都市の搬入手数料は格安ともいえる。(参考「事業系一般廃棄物の搬入手数料」グラフ) また、東京都内の搬入手数料からみると23区の15.5円/Kg一番安い。24円/Kg以上、30円台、40円台、最高は55円/Kgである。

しかし、キロあたり単価は安くとも、搬入量が膨大にあると、23区清掃一組の「廃棄物手数料収入の見込みは151億円」となる。23区の分担金は314億5千万円、一般会計予算の総額は692億5,600万円(平成28年度当初予算)。持込ごみが減少すれば、手数料収入が減少し,,23区の分担金が増えるという危機感でもあるのだろうか。ごみが減っても、財源縮小になかなか反映しない21清掃工場体制。

かなり前の話だが、、清掃工場見学で、持込ごみのことを職員に尋ねたところ、まるでお客さま扱いの返答であった。お客さまは神様ではないが、事業系持込ごみはお金を払って入れているので、なかなか不適正ごみも意見は言えないというような~  今のように、水銀混入ごみで焼却炉の停止などあれば、職員はとうていそんなこといっておられないだろうが、、、、

とまあ、、いつまでもこんな事だらだら書いていてもしかたがない、
とことん討論会には、23区も清掃一組も参加していたので、「他県からの流入ごみ」についてしっかりと事実確認をしてくれるだろうと期待する~


分科会のテーマである「23区と清掃一組、分断から連携への仕組みをどうつくるのか?」は、、
とことん討論会とはいえ、限られた時間で、質疑応答、意見交換の場では、ほとんど連携の仕組みまで話し合えなかったのではないか、、、私自身はあまり「二層構造」「三層構造」とか気にならないので、「分断」などともおもっていなくて、、、それなりの自論があるので、、、また後日書き加える予定

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

事業系ごみの資源化について、

2014年06月09日に載せたブログ記事を再掲
関連(本ブログ)
(再掲)23区 事業用大規模建築物「再利用計画書」のまとめ状況 再利用率は~2016年07月29日

とことん討論会で、渋谷区から「事業系ごみ「再利用率80%」目標下回るビル所有者に10円/Kgの協力金を課す制度」の説明があった。渋谷区のこの制度は、超大型施設の延べ床面積1万㎡以上のビル限定の条例(当面は3万㎡以上のビル)ではあるが、、今一度、23区の「事業用大規模建築物(3,000㎡以上)」の資源化率はどうなっているのかの確認をしたくて、、ブログを再掲する。

な にしろ、23区の事業者の資源化率は、大規模事業所は再利用計画書による資源化量は58%(平成24年度)、中小事業所は 資源化率 24%(平成24年度)程度なので、、、80%の資源化目標を設定して資源化を促すというのは非常にハードではあろうが、それくらいの勢いで、渋谷区以外の多くの区で も取り入れてほしい施策だと思う。もちろん、対象事業者を拡大していく必要もあろう。そして、すべての事業者に資源化できるものはすべて資源化するのが当 たり前の仕組みづくりを願う。

また、とことん討論会実行委員からの提案や会場発言などから「事業系のごみ減量施策に力を入れてほしい。事 業者が資源化しやすい仕組みづくりや支援策、そして、併せて、23区と清掃一組で連携して、清掃工場で資源化可能な紙類の受け入れ規制をしてほしい」など の意見が出されたものの、、、アドバイザーからは、否定的な意見とだめ出しばかりをされてしまって、実に残念なとことん討論会であった。時間不足と説明不 足で、いわんとしていることが全くすれ違っていた。ということで、今一度、事業者の紙類の資源化状況を見直すつもりで、過去のブログを再掲する。

な んとか、せめて、他都市でできている、事業系ごみの資源化可能な紙類の焼却施設での受け入れ規制を実現させたい。そのためにも、23区の事業系ごみの減量 施策の充実が最重要課題である。生ごみなどの資源化率は低いのではあるが、紙類は、まだ、まだ確実に資源化の余地がある。家庭ごみでは、今やどこの区も 「雑がみ」回収にも力を入れている。事業系の「オフィス古紙」「ミックスペーパー」の資源化ルートもしっかりと構築させなくては~ 何年も前から願ってい るが、一向によい方向に進まない、





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