■ 規制委、検査制度見直しへ検討チームが会合 ◆保安活動、実績を重視
電気新聞-2016年7月6日
原子炉等規制法（炉規法）改正を伴う検査制度の見直しに向け、原子力規制委員会は５日、検討チームの第３回会合を開いた。事業者の保安活動の実績を重視し たり、リスク情報を評価に活用するなど制度改正のポイントを事務局が整理。実運用の開始前に２年程度検証期間を設けることなども確認した。８月上旬にも次 回会合を開き、炉規法改正の前段となる骨子案を示す予定。
同日は事務局の原子力規制庁が制度見直しに向けた体制面・運用面それぞれのポイントを提示。日本原子力研究開発機構からは新しい制度への要望などを募った。
新制度の枠組みとしては、事業者側・規制側で重複していた現行の検査体制を一本化。検査の実施主体となる事業者の責任を強める。運用面では米国の「原子炉 監視プロセス（ＲＯＰ）」にならい、事業者の保安活動を重視するパフォーマンスベース、リスク情報の活用などを取り入れる。（２面）
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■温暖化対策、既存技術だと原発１０００基必要 経産省が有識者会議で試算公表
産経ニュース 2016年7月5日
経済産業省は５日、長期的な温室効果ガス削減策を検討する有識者会議の初会合で、産業革命以降の世界の気温上昇を既存の技術で２度未満に抑えていくには、 世界で１千基の原子力発電所が新たに必要とする試算を公表した。その上で、非現実的だとして、環境技術への研究開発投資を後押しするなど官民で技術革新を 起こす方針を強調した。