町田市、浅川清流環境組合、八王子市、立川市の清掃工場事業者選定が本格化
■ 清掃工場事業者選定が本格化/熱回収近く公告/町田市
日刊建設通信新聞 (会員登録) 2016年4月28日
東京・多摩地域で、清掃工場整備の事業者選定が本格化してきた。熱回収施設等（仮称）整備運営事業をＰＦＩ法に基づく特定事業に２２日選定した町田市は、 事業者選定に向けた総合評価一般競争入札を５月上旬に公告する予定。浅川清流環境組合も新可燃ごみ処理施設整備・運営事業で同法に基づく総合評価一般競争 入札の手続き中で、１１月に工事契約を予定している。２０１７年度までに八王子市が新館清掃工場整備、１８年度以降には立川市が新立川市清掃工場（仮称） で事業者選定手続きに入る見込み。新しい清掃工場は、施設の多機能化も目立っている。
【八王子市 新館工場は来年度】
町田市の熱回収施設等（仮称）整備運営事業は、ＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を採用。町田リサイクル文化センター（下小山田町３１６０）のごみ処理施 設を建て替え、熱回収施設（焼却施設）、バイオガス化施設、不燃・粗大ごみ処理施設、新管理棟などを一体整備する。焼却施設の規模は日量２５８ｔ（２系 列、２４時間連続稼働）で、稼働日数は年間２８０日以上とし、処理方式はストーカ方式。計画処理量は年間約６万３０００ｔ。
バイオガス化施設は日量５０ｔ規模。稼働日数は年間３５０日以上で、処理方式は乾式高温メタン発酵方式。計画処理量年間１万８０００ｔ。
不燃・粗大ごみ施設は、５時間当たり４７ｔ規模で、稼働日数は年間２４５日以上。計画処理量は年間約９０００ｔ。
公告後、８月に事業者提案書などの提出を求め、今秋に開札、落札者を決める。１２月（第４回）市議会定例会の承認を得た上で、年内の事業契約の締結を予定している。
事業期間は４１年３月までの約２５年間で、うち施設整備期間は２４年６月まで。
日野市、国分寺市、小金井市の３市で構成する浅川清流環境組合の新可燃ごみ処理施設整備・運営事業も事業方式はＤＢＯ方式を採用。日野市石田に建設する、ごみ処理施設の処理能力は２基で日量約２２８ｔで、処理方式は全連続燃焼式ストーカ炉を計画している。
事業者選定は、８月下旬に提案書に関するヒアリングを行った上で開札。落札者はＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、基本契約を締結する。１１月に建設ＪＶと建設工事契約の予定。事業期間は設計・建設・試運転期間が２０年３月まで、運営期間が４０年３月まで。
立川市の「新立川市清掃工場」（仮称）は、防災拠点のほか、学習機能も備えた施設づくりを目指す。規模は日量約１３０ｔを想定。ごみ処理段階で得られる 熱エネルギーなどを有効活用する。基本計画は八千代エンジニヤリングが担当し、１６年度末までに事業方式やごみ処理システムなどを検討する。建設予定地は 立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業の同市行政区内約１.３ha。１７年度までに環境影響調査や用地取得、都市計画手続きに入り、１８年度から事業者選 定に入る見通しだ。２２年度の稼働開始を目指す。
このほか、八王子市が１０年に稼働を休止した館清掃工場を解体中。新しい清掃工場建設に向け、１６、１７年度で発注者支援（事業者選定）、１８年度に実 施設計を委託。１９年度着工、２２年度の稼働を予定している。武蔵野市では、新武蔵野市クリーンセンター（仮称）を建設中。整備・運営はＤＢＯ方式で、荏 原環境プラント（代表）、鹿島の２社構成グループが担当、１７年度の稼働を目指している。
［ 2016-04-28 4面 面名:４面］