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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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「東京都資源循環・廃棄物処理計画」 一般廃棄物の再生利用率 2020年度27%の目標達成には~

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環境省「一般廃棄物処理実態調査結果 平成26年度調査結果」から作成


東京都資源循環・廃棄物処理計画」のなかで、、
 「 持続可能な資源利用 への転換 」 と 「 良好な都市環境の次世代への 継承 」 を目指し て、施策を体系的に進めていくための 定量的 ・定性的 な 目標 として
計画目標1 資源ロスの削減 
計画目標2 「持続可能な調達」の普及
計画目標3 循環的 利用の 推進 と 最終処分量の削減
計画目標4 適正かつ効率的な処理の推進
計画目標5 災害廃棄物の処理体制 
が掲げられている。

計画目標3 循環的利用の推進と最終処分量の削減
・一般廃棄物の再生利用率
     2020 年度 27 %
     2030 年度 37 %

東京都のリサイクル率は
2014年度(平成26年度)で、リサイクル率R 22.8% R’21.2% 
果たして、2020年度 27%の目標達成は可能だろうか?

多摩地域の自治体は、全国的にも上位のリサイクル率を誇る市が勢揃い
なにしろ、、、23区のリサイクル率17.9%が足を引っ張っているので~

多摩地域にしろ、23区にしろ、
精一杯がんばってごみ減量や資源化に力を入れているのはよくわかっているのだが、、、

目標達成のためには、
23区の場合、事業系ごみに本腰を入れて取 り組めば、大きく減量効果や資源化率の向上が望めるのではないか。そして、まだどこの区も実施していない家庭系ごみの有料化によるごみ減量効果。

事業系の 持込ごみも、資源化ルートの拡充で、清掃工場への資源化物搬入の禁止など、、できることはまだまだたくさんある。清掃工場搬入手数料の値上げも効果的であ ろう。なにしろ多摩地域の事業者、地域の焼却工場の搬入手数料よりも、大田区城南島の生ごみ資源化施設の方が運搬費をかけても安価だというのだから、、、 事業者の資源化率も向上するというもの。23区は、清掃工場の搬入手数料が安いので安易にごみに流れてしまう。

また、清掃一組も、現状の事業系ごみ量を前 提として清掃工場の整備スケジュールを策定しているので、事業系ごみの削減を23区に要請することもない。23区から排出されたごみをウエルカムで 受け入れるのみ。東南アジアや海外には、ごみ減量や資源化施策のコンサル業務を行ってはいても、23区のなかでは、リサイクルは各区の仕事、清掃一組は中 間処理の役割分担を強調する。ごみ量ワーストワンであった、大阪市ですら、資源化可能な紙類の焼却工場搬入禁止を実施しているが、23区では、「新聞」「雑誌」「段 ボール」もいまだに清掃工場の受け入れ品目のまま。なぜ23区と連携して、資源化可能な紙類の受け入れ規制すらできないのかと、謎というしかないのだが、、、清掃工 場の規模の温存、持込手数料収入の温存、売電収入の向上、、、と、、中間処理に係る事業経費を考えると本末転倒なことだらけ、、、



環境省のまとめでは、平成26年度、23区のリサイクル率は若干下がってしまった。
リサイクル率算定の元になる行政回収(資源)ピックアップ回収分が入っていないのではないか?


多摩地域、23区と全国平均と比較しての1人1日当たりのごみ排出量、、、


東京市町村自治調査会「多摩地域ごみ実態調査(平成26年度統計)」から抜粋

 

家庭系の一般ごみは、25市町で有料収集

家庭系ごみで、日常生活から排出される一般ごみは、平成27年6月1日現在25市町で 有料収集となっています
有料化未導入(無料)は、小平市、国立市、東久留米市、武蔵村山市、篠原村


多摩地域ごみ実態調査(平成26年度統計)」からごみ処理手数料をグラフにした。



奥多摩町は可燃 120円/30㍑ 180円/45㍑・不燃 15円/10㍑ 30円/20㍑ 45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。

 

ちなみに、大田区城南島のスーパーエコタウン
食品リサイクル施設 処理単価
食品廃棄物飼料化施設  (株)アルフォ:23円/Kg
食品廃棄物バイオガス発電施設 バイオエナジー(株):35円/Kg

 

6.3Rの取組上位市町村(平成26年度)

 


1. 都道府県別ごみ処理の現状(平成26 年度実績)

都道府県別ごみ処理の現状(平成26 年度実績)から抜粋して作成

 

 

注)・減量処理率=(直接焼却+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設+直接資源化)÷ごみ処理量×100
・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。

 

 

大阪府、47位の最下位から、
大阪市のごみ減量の効果が出ているのか、がんばっている、、

リサイクル率が高ければいいというものでもないだろうから、
やはり総排出量が少ないに越したことはない。。。

 

関連(本ブログ)
東京都 新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画~Sustainable Design TOKYO~」の策定について 2016年03月31日
環境省 日本の廃棄物処理 平成26年度版(平成28年3月)2016年03月27日

 


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