１．ごみの排出状況 注）・ 平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を 図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・１人１日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365 日又は366 日でそれぞれ除した値である。なお、平成24 年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。
環境省の廃棄物処理技術情報のサイトに一般廃棄物処理実態調査の「平成26年度調査結果」が掲載された。
これは、毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等」の元になるデータ。
施設整備状況、処理状況などから「日本の廃棄物処理」にまとめ、詳細なデータもエクセルで公開されている。平成26年度の一般廃棄物のまとめである。
■平成26年度調査結果
施設整備状況 処理状況 日本の廃棄物処理（平成28年3月末現在） （doc 1,832KB / PDF 1,794KB） ←詳細版 一般廃棄物の排出及び処理状況等について（平成28年2月22日現在）（PDF 653KB） ←まとめ（概要版）
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成26度）から再掲
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成26年度）について 平成26年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ごみ総排出量 4,432 万トン（前年度 4,487 万トン ）［ 1.2 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 947 グラム（前年度 958 グラム ）［ 1.1 % 減 ］
（参考：外国人人口を含まない場合 963 グラム、前年度 972 グラム ［ 0.9 % 減 ］）
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比5.3％減少。リサイクル率は横ばい。
・最終処分量 430 万トン（前年度 454 万トン ）［ 5.3 % 減 ］
・減量処理率 98.7 ％ （前年度 98.6 ％）
・直接埋立率 1.2 ％ （前年度 1.4 ％）
・総資源化量 913 万トン（前年度 927 万トン ）［ 1.5 % 減 ］
・リサイクル率 20.6 ％ （前年度 20.6 ％）
２．ごみ焼却施設の状況：
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の29.1％。総発電能力は増加。
（平成26年度末現在）
・施設数 1,162 施設 （前年度 1,172 施設） ［ 0.9 % 減 ］
・処理能力 183,511 トン/日（前年度 182,683 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 158 トン/日（前年度 156 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 764 施設 （前年度 778 施設）
・発電設備を有する施設数 338 施設 （前年度 328 施設） （全体の29.1％）
・総発電能力 1,907 千kW （前年度 1,770 千kW） ［ 7.7 % 増 ］
３．最終処分場の状況：
・残余容量は平成10年度以降16年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・残余年数は平成25年度に対し微増した。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成26年度末現在）
・残余容量 1億582 万ｍ3（前年度 1億741 万ｍ3） ［ 1.5 % 減 ］
・残余年数 20.1 年 （前年度 19.3 年）
４．廃棄物処理事業経費の状況 注1）：ごみ処理事業経費は増加。
・ごみ処理事業経費 19,431 億円 （前年度 18,510 億円）
うち
建設改良費 3,121 億円 （前年度 2,575 億円）
処理・維持管理費 15,124 億円 （前年度 14,738 億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。
５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）
（省略）
添付資料 （別添）一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成26年度）について [PDF 590 KB]
「日本の廃棄物処理（平成28年3月末現在）」から気になった部分を抜粋
一般廃棄物のまとめ（平成26年度）である。
以下、気になる部分をグラフにしてみた～
図やグラフは、環境省資料より転載、または資料より作成
２．ごみ処理の状況
長年、環境省のまとめをみているが、確かにごみの総量が減ってきているのは目に見えて分かる。
しかし、ごみの焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。
プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、
平成26年度の直接焼却率は80.0％（平成25年度は79.6％）
注） ・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設けられた項目である。
・「その他の施設」における中間処理量とは平成10 年度以降：資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量平成9 年度以前：上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率 ＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率 ＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率 ＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・ごみ堆肥化施設欄の( )内は高速堆肥化施設のみの処理量であり、平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設での処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23,24,25,26 年度実績の２段書きの上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）
３．資源化の状況
注）・「中間処理後再生利用量」とは、資源ごみ、粗大ごみ等を処理した後、鉄、アルミ等を回収し資源化した量である。
・「集団回収量」とは、市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量をいい、平成17年度の取りまとめから「ごみ総排出量」に含めている。・平成９年度まで、「直接資源化量」は「中間処理後再生利用量」に含まれていると考えられる。
・平成23,24,25,26 年度実績の２段書きの上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）
４．最終処分の状況
23区でもはっきり激減と分かるのだが、全国集計でも埋立処分量は確実に減少
注）・平成23,24,25,26 年度実績の２段書きの上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
グラフは災害廃棄物を含む数字で作成
注）・（民間）以外は市町村・事務組合設置(東京都設置分を含む)の最終処分場で、当該年度に着工した施設を含む。
・（民間）には、県営処分場及び大阪湾広域臨海環境整備センターを含む。
・残余年数とは、新しい最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量により埋立が行われた場合に、埋立処分が可能な
期間（年）であり、（当該年度末の残余容量）÷（当該年度の最終処分量÷埋立ごみ比重）により算出する。（埋立ごみ比重は、0.8163とする。）
・平成17年度において航空測量等により修正された残余容量のうち、増量分(7,737千m3)を平成16年度以前のデータに上乗せし、各年度の残余容量及び残余年数を算出した。そのため、平成16年度以前の発表数値と異なる。
５．ごみ処理フローシート（平成26 年度実績）－省略-
６．３Ｒの取組上位市町村
７．ごみ焼却施設の整備状況
（１）ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移
まだまだバッチ炉がかなりある、
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式－固定バッチ式）により算出。
・炉形式が無い溶融施設は集計から除く。
（２）ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・平成16年度まで炭化施設は焼却施設へ含まれている。
・炉形式が無い溶融施設も集計に含まれている。
民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた～
（環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設）
（３）ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、民間は少ない、
（４）ごみ焼却施設の規模別施設数（平成26年度実績）
（５）ごみ焼却施設の余熱利用状況
②ごみ焼却施設の発電の状況
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・ごみ焼却施設における発電効率は、高効率ごみ発電施設整備マニュアルに発電効率＝発電出力/投入エネルギー（ごみ＋
外部燃料）と定義されているが、ここは以下に示す式で算出とした。
④ごみ焼却施設の発電効率別の施設数（平成26年度実績）
⑤ごみ焼却施設の発電能力別の施設数（平成26年度実績）
③最終処分場を有していない市町村の割合（平成26 年度実績）
最終処分場を有していない市区町村：305
（全市区町村数1,741 の17.5％）
１１．ごみ処理の委託状況
（１）ごみ処理区分別の委託状況（平成26 年度実績）
注）・市町村または一部事務組合において、委託により自市町村・事務組合以外で処理された量である。
・事務組合を構成する市町村が、当該事務組合で処理したものは除く。
・( )内は委託処理した市町村数及び事務組合数の合計値である。重複のため、合計欄の値と各欄の合計は一致しない。
・大阪湾広域臨海環境整備センターへの委託量及び市町村数・事務組合数は含まない。
・市町村所有の処理施設を、管理のみ委託しているものは含まない。
・（公財）日本容器包装リサイクル協会へ委託して資源化した量は含まない。
１２．ごみの収集手数料の状況
Ⅲ．廃棄物処理事業経費及び人員
１． ごみ処理事業経費の推移
注）・組合分担金とは、一部事務組合を構成する市町村の一部事務組合に対する負担金であり、一部事務組合の処理事業経費に 充てられるため、計には含んでいない。
Ⅳ．各都道府県別データ
１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成26 年度実績）
都道府県別ごみ処理の現状（平成26 年度実績）から抜粋して作成
注）・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接資源化）÷ごみ処理量×100
・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。
大阪府、47位の最下位から、
大阪市のごみ減量の効果が出ているのか、がんばっている、、
リサイクル率が高ければいいというものでもないだろうから、
やはり総排出量が少ないに越したことはない。。。
[ｸﾞﾗﾑ/人日] リサイクル率
(％） 北海道 1,359 604 990 24.6 青森県 353 165 1,046 13.5 岩手県 308 142 945 17.4 宮城県 596 261 1,008 16.4 秋田県 260 126 1,000 16.2 山形県 274 111 925 15.8 福島県 558 212 1,081 13.9 茨城県 782 310 1,006 22.8 栃木県 501 179 929 16.8 群馬県 576 196 1,051 15.6 埼玉県 1,846 546 897 24.6 千葉県 1,545 592 936 22.8 東京都 3,398 1,115 931 22.8 神奈川県 2,264 708 893 25.7 新潟県 608 274 1,033 23.3 富山県 280 133 1,042 24.0 石川県 266 151 986 13.8 福井県 207 73 954 16.6 山梨県 224 87 995 16.7 長野県 464 193 838 23.1 岐阜県 494 187 911 19.9 静岡県 903 345 902 20.5 愛知県 1,912 639 934 22.3 三重県 475 175 975 29.7 滋賀県 323 119 851 21.0 京都府 529 336 901 14.1 大阪府 1,895 1,290 983 13.7 兵庫県 1,344 643 966 16.8 奈良県 338 144 947 15.6 和歌山県 265 99 992 13.5 鳥取県 127 86 1,002 26.0 島根県 172 76 960 24.2 岡山県 472 237 1,000 29.5 広島県 599 343 899 21.8 山口県 368 168 1,025 30.7 徳島県 207 67 968 16.9 香川県 230 98 893 19.3 愛媛県 356 119 910 18.6 高知県 189 72 958 22.2 福岡県 1,204 653 994 21.1 佐賀県 193 81 886 18.7 長崎県 336 157 955 15.8 熊本県 391 171 846 19.1 大分県 286 130 957 20.1 宮崎県 268 136 973 18.3 鹿児島県 406 173 939 15.6 沖縄県 292 154 844 14.7 全国 31,243 13,076 947 20.6
注）・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接資源化）÷ごみ処理量×100
・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。
関連（本ブログ） 概要版↓↓
■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成26年度）について 2016年02月22日
いろんなデータが出ていておもしろいのだが、、、
みきれないというか、それをどう考えればいいのかたくさんありすぎて、よくわからない、