放射性物質汚染対処特措法の一部を改正する省令案（仮称）に対する意見の募集（指定廃棄物の指定解除）

環境省「【参考】特措法施行規則改正案概要（指定解除） [PDF 390 KB]」より転載

環境省　2016年3月22日

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特 別措置法」（平成23年法律第110号。以下「特措法」という。）に基づき、8,000Bq/kgを超える放射能濃度の廃棄物は環境大臣が指定することと なっています。これまで、指定廃棄物の指定解除（指定廃棄物の指定の取り消すことをいう。）の要件や手続が規定されていなかったことから、特措法第58条 （施行に関し必要な事項の環境省令への委任）の規定に基づき、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放 出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」（平成23年環境省令第33号）の一部改正により規定を整備するものです。

この案について、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」（仮称）の概要【別添１】

（１）意見募集対象

　　２．に掲げる資料【別添１】

（２）意見募集期間

平成28年3月22日（火）～ 平成28年4月21日（木）

（３）意見提出方法

次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

詳細は～

環境省「【参考】特措法施行規則改正案概要（指定解除） [PDF 390 KB]」より転載