■ 【指定廃棄物の行方】栃木県でも放射能濃度再測定へ 宮城の値大幅減衰を受け環境相
下野新聞 2016年3月19日
丸川珠代（まるかわたまよ）環境相は18日の閣議後記者会見で、県内で一時保管する指定廃棄物について放射能濃度を再測定する考えを示した。先行して再測定を実施した宮城県では、推計値より大幅に減衰しており、本県でも現状を把握する必要性があると判断した。 宮城県では、39カ所すべての保管場所で廃棄物の試料を採取して再測定した。 同省は、本県とも宮城県の手法をたたき台に調査方法を議論するが、県と協議後、市町などとも手法や実施時期を協議する方針だ。 本県では２０１５年末現在、１万３５３３トンの廃棄物を１６０カ所で保管中。 ただ宮城県では、推計上、同８千ベクレルを上回る廃棄物は総量の７割以上残っているとみられていたが、再測定で約３割しか残っていないことが判明。本県でも、推計値と再測定値に開きが出る可能性がある。
■ 【千葉】指定廃棄物解除ルール案 国、１０市と県に説明
東京新聞 2016年3月19日
東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題で、環境省は十七日、県内の保管自治体十市と県を対象に、基準以下となった場合の指定解除の手続き案について説明した。
指定の基準となっている放射性セシウム濃度は「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超」。濃度は時間がたつと自然に下がるため、調査で基準以下と判明した場合は指定を解除し、通常のごみと同様の処分を認める。費用は国が負担する。
環境省は二月に茨城県の自治体に手続き案を初めて示した後、栃木県と群馬県でも説明してきた。千葉県内の保管量は約三千七百トン。うち三割はすでに基準以下と推計されている。
ただ、実際に解除されても一定の濃度は残っているため、受け入れを許可する処分場が見つからない可能性があるなど課題もある。非公開の会議が終了 した後、環境省の室石泰弘参事官は「処理先の確保は国も協力したい。できるだけ早く省令で手続きを定めたい」と話した。 （内田淳二）