環境省「参考資料3 茨城県における8,000Bq/kg超の廃棄物保管量の変化の推計」より転載
■ 国が指定廃棄物の分散保管容認 県内の首長から批判、注文
東京新聞 2016年2月5日
東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省が分散保管継続を決めた四日の会議では、保管している十四自治体の首長 らから、事故から五年後でも安全管理が進まないことへの批判や、放射性物質濃度が下がった指定解除後の廃棄物の処分についての注文などが相次いだ。（略）..コンクリート容器に入れるなどの管理強化策についても、龍ケ崎市の中山一生市長が「最も放射性物質濃度が高い事故直後に、なぜしなかったのか」と国のやり方に苦言を呈した。詳細は～
ほんとうに、国のやることなすこと、、、
ころころ変わる、後手後手対応、一貫性もなし、、
さすがに「指定廃棄物の処理方針に関する報道について」で分散保管を継続する方針の報道批判は消去された。
そのまま5年も仮置きで、、
ほんとうに、、「最も放射性物質濃度が高い事故直後に、なぜしなかったのか」
環境省「資料1 茨城県における指定廃棄物の安全・安心な処理方法について」より転載
配付資料一覧
次第87KB 資料1 茨城県における指定廃棄物の安全・安心な処理方法について566KB 参考資料1 一時保管市町長会議の開催に係る要請36KB 参考資料2 アンケートの集計結果について（一時保管している自治体に限る）139KB 参考資料3 茨城県における8,000Bq/kg超の廃棄物保管量の変化の推計89KB 参考資料4 地域振興策及び風評被害対策の概要について335KB環境省、、↓↓ 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトで（現時点では削除されている2016年2月5日）
指定廃棄物の処理方針に関する報道について本年1月15日・16日、政府は、5県に1カ所ずつ指定廃棄物の長期管理施設を設置することを断念し、分散保管を継続する方針を固めたとの趣旨の報道が一部ありましたが、そのような事実はありません。
ご理解いただいている各地域の方々へ無用の混乱をもたらしたことについて、遺憾に思います。
環 境省としては、指定廃棄物の保管状況が逼迫している5県（宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県）について は、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものとするため、各県1カ所に集約して管理するとの方針に変わりはありません。地元のご理解が得られるよう、 引き続き丁寧な説明に努めていく所存です。
本件につきましては、16日に報道各社（環境省記者クラブ及び環境記者会）にお知らせしました。