頂いたコメントをそのまま紹介
固定価格買取制度について
FITは、「固定価格買取制度」という表記が一般的になってしまい、自治体によってはビジネスモデルとしての理解だけに走る趨勢にありますが、FITの根拠法の正式名称「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に思いを巡らせる配慮がほしいものと思っています。電気使用者が広く薄く負担して再生可能エネルギーを普及・拡大させるのが狙いですから、結果的なマネーフローとしては、買取の価格の上乗せ分を電気事業者が負うことはなく、消費税に近い形で需要者が負うことになってしまいます。自治体が高く売れたからと手放しで喜ぶような制度ではないと個人的には思っています。
追伸
1.たしかに、使用者からの電気料金とサーチャージが実質的に自治体に還流し、財政負担の軽減という形で市民にも還元することになるわけですが、諸費用（毎月のバイオマス比率調査など）や他の施策に振替わることになれば形を変えた増税にもなるが、それが、地方自治法の本旨に適うのか
2.電気料金、サーチャージが電力会社の焼け太りに寄与する可能性があること
3.買取期間の設定により、築15年以上の工場は固定買取制度を選択しないケースがほとんどであること
4.バイオマス分とバイオマスでない部分の売電単価の加重平均をとれば、従来より格段に有利な制度ではないこと
5.17.85円では大都市や大規模工場ではメリットが出るが、地方の小規模工場ではメリットが出ないこと
6.対象規模が拡大すれば、いずれは固定価格が下がることが予想されること
以上
清掃工場の発電について、
“複雑な心境”としか言いあらわせなかったのだが…
あれやこれやの支離滅裂状態が先月末の
「23区清掃工場の電力契約（売電・買電）について」だったのだが、I氏からコメントを頂いて、そうか、私のなかのもやもやは、「高く売れたからと手放しで喜ぶな」「自治体に浮かれる事なかれ」がいいたかったのだ！！と、なにしろ、いつものことではあるが、なにごとも理路整然とこのようにいえなかったので、とてもありがたい。ということでそのままブログで紹介させて頂くことにした。
そもそも、このブログを始めたのも、
23区清掃工場での廃プラ焼却への反発から、
清掃一組は廃プラ焼却による発電効果も強調
焼却量の削減や施設の縮小を願っているのに、
不燃ごみを可燃ごみに区分変更
ところが、福島原発事故以降、
清掃工場も発電施設として脚光を浴びてきた
原発よりはよほどいいと認めざるを得ないのだが
これまでの経緯からすんなりすっきり受け止め難く
そのうえバイオマスで固定価格買取制度
私たちも上乗せ料金の負担をする、
清掃工場、発電施設ではあるが大量の電気使用事業者でもある
PPSや東電との価格差ばかりに気がとられて、
東京エコの存在も今さらながらの？？？に拍車をかけ
だからといって、
なにもかも一緒くたに問題を考えるのではなく、
そうか、やはり課題毎に整理して考えなくてはと、、、
日々、反省ばかりで、それら学習の成果は残念ながら発揮できない、、、
関連（本ブログ）
■23区清掃工場の電力契約（売電・買電）について（2013年03月30日）