和歌山市「平成28年 市報わかやま1月号1」から転載
和歌山市は、4月からプラスチック製容器包装の分別を廃止し、一般ごみでの排出に変更する。
プラスチックをごみと一緒に燃やすことで、売電収入の向上を図るとか、、、
わかやま新報オンラインニュース 2016年1月8日
和歌山市は４月から、プラスチック製容器包装の分別を廃止し、一般ごみでの排出に変更する。プラスチックをごみと一緒に燃やすことにより、熱エネルギーが高まり、熱回収による発電効率が向上し、売電収入のアップなどで約１億円の費用が削減できるという。
市一般廃棄物課によると、市は平成１６年４月からプラスチックの分別収集を開始したが、市民にとって分別方法が分かりくく、汚れている物は洗う必 要があり、軽いため収集場所から飛ばされるなどの問題がある。現在も分別が徹底されていないのが実情で、分別収集からごみ発電に移行することを決めた。
分別の変更に伴い市は、白色トレー（発泡スチロール製食品用トレー）に関しては、拠点回収ポイント（スーパー）にある回収ボックスに入れるよう呼 び掛け、ペットボトルに関しては、キャップとラベルは一般ごみに、本体は中身を洗ってペットボトルの回収日（水曜日）に出すよう市民に説明していく。ごみ 情報誌を３月末までに全世帯に配布し、要望があれば単位自治会などでの住民説明会も行う方針。
先月の、３Ｒ全国ネットのフォーラムでも、、
環境省の担当者は、プラスチック製容器包装の分別を廃止しする自治体がでてきていると危惧されていた～
なにしろ、、現状の容器包装リサイクル法の役割分担は
市町村は、収集・運搬・選別・保管（圧縮）までの役割、、大変な費用がかかるのだ、、、
特定事業者は再商品化費用の負担（小規模事業者分は市町村が負担）
※特定事業者とは「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者や 「容器」を製造する事業者など
大津市でもそのような計画があるようだ！！
●プラスチック製容器包装の処理について
まとめ
前述のとおり、 プラスチック製容器包装 を焼却 して発電 する ことで、 電力会社の燃 料や収集車の軽油、ごみ 燃焼用の灯油の削減につながり、化石燃料 が 節約され 、地球 環境の保全につなが る。 さらに、 コスト効果は顕著であり、 多大な 財源を 必要とする 焼却施設の建設の一助となる。
ついては、 大津市にお いて新しい焼却施設が稼動してからは、プラスチック製容器 包装を 容器包装リサイクル協会へ引き渡 す「マテリアルリサイクル」から、燃やせる ごみと合わせて焼却し 発電する 「 サーマルリサイクル 」 へと リサイクル方式を移行し たいと考える 。
大津市の資料では、現状の容リ法の問題点など、そして、大津市でプラスチック製容器包装の分別費用にかかる経費が大きいことなどを上げ、現在のプラスチック製容器包装のリサイクル方式においては、約34％が焼却されてエネルギー化されているのが実態であり、国においても廃棄物焼却による発電を進めているのだから、、、と、結論をだしている。
容リ協会のプラスチック製容器包装のリサイクルのゆくえを参考に
⇒ 現状は 、約 74 ％ のプラスチック製容器包装 は再商品化されていない。と、、している。
※上記でお示ししている図では、「協会引取量と残さ量（4月～翌3月末集計）」と「再商品化製品量（4月～翌6月末集計）」の集計方法が異なるため、正確に「協会引取量＝再商品化製品量＋残さ量」にはなりません。
自治体によっては、、、
プラスチックのリサイクル、材料リサイクルは残さが多い、
ケミカルリサイクルに関しては、やはり燃やしているのと大差ない、、、
（実際に、ガス化手法などは、ごみと一緒に燃やして再商品化の事業認定もある。）
容リ法のネックは、自治体の義務となっていない、
役割分担が自治体負担が大きくて、実施しない自治体も多い、
ならば、、容リルートで多大な費用をかけるよりも、自前の焼却炉でごみ発電となるのだろう、、
容リ法改正論議では、その、材料リサイクルの優先枠すら危ういというのに、
リサイクルの定義、資源循環の優先順位もいまやあってなきに等しい