都市エネルギー部／手厚い布陣、３２人体制で発足／東電改革の取り組み強化

■都市エネルギー部／手厚い布陣、３２人体制で発足／東電改革の取り組み強化
都政新報　 [2013/04/05]
http://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=1913
都環境局に１日、都市エネルギー部が新たに発足した。３人の部長を筆頭に、猪瀬知事の肝入りで東京電力の改革に関与する電力改革推進課には課長のほか、３人の担当課長と主査のペア制を敷くなど手厚い布陣となった。分散型エネルギー推進課、再生可能エネルギー推進課、投資政策課も合わせて４課、３２人体制からなる?新部隊?は、今後、知事の公約実現に向けて、制度面での国への働き掛けや都内のエネルギー政策の立案など内外に取り組みを強めることになる。
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■電力会社と競争する「新電力」
ITmedia-2013/04/04
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/05/news013.html
電気料金の値上げが相次ぐなか、自治体を中心に「新電力」へ契約を切り替える動きが活発になってきた。現在のところ自治体や企業を対象に自由に電力を販売できるのは、電力会社と新電力だけである。新電力の正式名称は「特定規模電気事業者」で、 ...

■脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の４倍
日本経済新聞-2013/04/02
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0302X_T00C13A4EB2000/
脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の４倍 ... ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。 ... ドイツで全電源のうち再生エネルギーが占める割合は21.9％（12年）で、既に原発を抜いている。

■製紙大手、余剰電力を収益源に
日本経済新聞-2013/04/07
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0603Z_X00C13A4TJC000/
　製紙大手は競うようにエネルギー事業の強化を進めている。日本製紙全体の発電能力は約170万キロワットと、国内では電力会社に次ぐ規模。昨年には、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録して電力会社だけでなく企業にも電力を小売販売できる体制を整えた。王子ホールディングスも昨夏、全国約10カ所の生産拠点で売電を始めた。
　各社の取り組みの背景には印刷用紙や段ボールの需要減少がある。日本製紙連合会によると、201…