容リ協会　日経（朝刊）「ペットボトル再生樹脂　補助金適用で下落に拍車」の事実と異なる記載について

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会ホームページより（平成25年3月29日）

■平成25年3月29日　日本経済新聞社（朝刊）「ペットボトル再生樹脂　補助金適用で下落に拍車」の事実と異なる記載について（お知らせ）
http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/news_release_134.html
日本経済新聞社3月29日朝刊（21面）「ペットボトル再生樹脂：補助金適用で下落に拍車」と題した記事が掲載されましたが、内容に事実と異なる記載がされています。
事実と異なっている点につきまして、以下のとおり訂正のお知らせを致します。 　なお同社は、平成24年11月24日夕刊においても同様の誤報道を行い当協会として訂正のニュースリリースを公表しております。
みなさまを混乱させる誤った報道を繰り返す同社に強く抗議するところです。
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１　本文と見出しに何度も記載されている「補助金」という表現は、事実と異なる記載です。
　「補助金」と表現されているものは一切ありません。
　仕組みとしては、当協会では特定事業者が拠出する「再商品化実施委託料」を預かり、逆有償の場合には再生処理事業者へ委託料金を支払っています。PETボトルの場合は多くが有償入札となっているため再生処理事業者から当協会に委託料が支払われています。
２　本文において、「廃ペットを引き取らないなど一部でリサイクル事業を中断した。」、「19社が再生処理事業を中断した結果、大量に余った廃ペットを引き取ってもらうために・・・」とありますが、事実と異なる記載です。
　「リサイクル事業を中断した」という事実はございません。
　当協会が平成24年7月に行った再生処理事業者へのアンケート調査などで、使用済みPETボトルと再商品化製品の在庫が急増している事実が確認できたので、混乱を避けるための予防措置として計画的に引取辞退の申出を受けて、平成24年9月中旬から事業者の再選定と振替を実施して11月初めにすべて完了しています。
３　本文において、「容リ協は昨年秋に新規に指名した事業者だけを集めた異例の廃ペット入札会を実施。」とありますが、事実と異なる記載です。
　当協会が昨年秋に行ったのは、引取辞退をした事業者以外のすべての登録再生処理事業者を対象とした再選定であり、新規に指名した事業者だけを集めた入札会ではありません。
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【参考】日本経済新聞社平成24年11月24日（夕刊）記事
　以下のリンクをご参照ください。
平成24年11月24日　日本経済新聞の記事（夕刊）「廃ペットボトル山積み」の事実と異なる記載について