■強制収用可能性も 東部広域の可燃物処理施設建設
日本海新聞-2015年10月24日
鳥取県東部広域行政管理組合が鳥取市河原町に計画する可燃物処理施設の建設について、同組合管理者の深沢義彦市長は２３日の定例 会見で、地元理解が得られず手詰まり状態が続けば「別の方策を考えなくてはいけない」と述べ、土地収用法に基づく用地取得（強制収用）も選択肢に含めるこ とを示唆した。
深沢市長は、反対集落の建設差し止め請求を棄却した２１日の控訴審判決について、「一つの転換点になるかもしれない。状況が変化している」との感触を示した。反対している地元集落に対しては「いろんな形で出向いて説明したい」と従来の姿勢をあらためて強調した。
同施設の建設費に充当する合併特例債の活用期限が２０１８年度末に迫り、稼働中の神谷清掃工場（同市西今在家）の老朽化も踏まえて「待ったなしの課題」と述べたが、事業着手の最終期限については言及しなかった。