日本経済新聞「電力の「地産地消」 焼却炉メーカーが新電力に」は、「日経エコロジー2015年10月号の記事を再構成」ということである。
長野広域連合のごみ焼却施設（A施設）、日立造船が約367億円で受注
DBO（Design, Build, Operate）方式で20年間、
日立造船、発電した電力は、地元の公共施設や企業に売電する予定。
焼却炉は405t /日、発電効率は18.5％、年間の売電収入は4億円、
地域のごみで、地域に売電ということの地産地消とか、、、
長野広域連合のコメント
「ゴミ発電の長所はゴミがある限り発電できるため、電力を安定供給できること。ゴミ発電を活用した電力供給は、地域で自活するためのベース電源になり得る」 ←ちょっとなんだか、これでは本末転倒になりかねない、、、
経済産業省 資源エネルギー庁の「特定規模電気事業者連絡先一覧（平成27年9月18日現在）」をみると、PPS事業者、あっというまに762件の登録となっている。「電力小売り全面自由化」を前にして、、異業種からの、、、製紙、自動車、印刷、生協、不動産、あらゆるジャンルの企業が新電力に参入。新日鉄や、荏原環境も、とっくに登録済みなので、、、
■電力の「地産地消」 焼却炉メーカーが新電力に
日本経済新聞-2015年10月14日
日立造船が、広域処理を担う大型のごみ焼却・発電施設を受注した。自らが新電力となり、ゴミ発電の電気を地元に売電する地産地消を提案する。
日立造船は2015年7月31日、長野市など3市4町2村で構成し、域内の一般廃棄物を処理する長野広域連合から、高効率のゴミ焼却・発電施設の建設工事と運営業務を受注した。施設の建設費と運営費を合わせた受注額は約367億円である。
日立造船が特定規模電気事業者（新電力）… ...
日立造船株式会社 2015年08月03日
■長野広域連合向けごみ焼却発電施設整備及び運営事業を受注
日立造船株式会社を代表企業とする企業グループは、このほど、長野県下の3市4町2村で構成する長野広域連合（連合長：加藤 久雄 長野市長）より、「（仮称）長野広域連合A焼却施設」整備及び運営事業を受注しました。
本事業は、同広域連合管内で運転されている複数の清掃工場の老朽化に伴う集約化、DBO（Design, Build, Operate）方式による民間事業者のノウハウを生かしたコストパフォーマンスの高い施設の整備および長期間の効率的な運営による循環型社会形成を推進 することを目的に長野広域連合が計画しました。施設の建設は当社と北野建設株式会社（長野市、北野貴裕社長）によるJV（特定建設工事共同企業体）が請け 負い、建設後は当社を中心とするSPC（特別目的会社）である株式会社ＥｃｏＨｉｔｚながの が約20年間の運営業務を実施します。
本施設のごみ焼却プロセスで発生する焼却灰等の50%は、当社独自技術のプラズマ式灰溶融炉によりスラグ化のうえ地元で有効活用し、残りの焼却灰等は協力 企業による外部灰資源化により、最終処分量の低減を図っています。また、ごみ焼却プロセスから発生する熱を利用して発電した電力は当社PPSが買い取り、 地元企業等に供給することで、エネルギーの地産地消を図る計画としています。（略）
ストーカ式焼却炉（405t /日＝135t /日×3炉）
プラズマ式灰溶融炉（22t /日＝22t /日×2炉(1炉予備) ) ←今どき灰溶融炉付き
日立造船株式会社 2015年01月20日
■再生可能エネルギーによる電力小売市場への参入について
関連（本ブログ）
■長野広域連合 ごみ焼却施設(ストーカ炉＋灰溶融)、日立造船のグループ選定[DBO 約367億円] 2015年09月10日