小型家電リサイクル法施行／来年度に回収予定は１０区／運搬経費、保管場所に課題

■小型家電リサイクル法施行／来年度に回収予定は１０区／運搬経費、保管場所に課題
都政新報　 [2013/03/26]
http://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=1886
　使用済み小型電子機器類の再資源化を促す「小型家電リサイクル法」の４月施行を受けて、２０１３年度中の事業開始を予定している区は半数にとどまることが本紙の調べで分かった。区部で現在、小型電子機器類を回収しているのは７区で、このほかに３区が回収を予定している。同法では回収の仕組みや回収品目の選択なども自治体の判断に委ねられているが、運搬経費や保管スペースの有無といった課題があり、対応が分かれそうだ。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。

東京都環境局（平成25年3月27日）
■ 「使用済小型電子機器のリサイクル促進」検討結果
使用済小型電子機器のリサイクル促進に
都は積極的に取り組みます
　都では、金、銀、レアメタルなどの有用金属が含まれている小型電子機器の広域的、効率的回収を目的に、昨年7月に学識経験者、家電量販事業者、金属資源回収事業者及び区市町村で構成する「使用済小型電子機器リサイクル促進のための検討会」を設置し、資源確保、環境対策、廃棄物埋立処分量削減の観点から、都内から排出される使用済小型電子機器の回収、リサイクルについて検討を重ね、このたび、検討結果をとりまとめました。
　とりまとめの概要は別紙のとおりです。今後都は、関係者と連携して、使用済小型電子機器からの資源回収に積極的に取り組んでいきます。
1．促進策の考え方
１．ごみの減量や資源の有効利用を図る観点から、区市町村による回収の推進
２．広域的・効率的な回収のための多種多様な主体による回収方法の構築
３．多種多様な回収ルートなどについて、制度スタート当初における都民への普及啓発
４．既存の事業者の取組み（携帯電話、パソコンリサイクル）を継続
2．東京都の取組
１．区市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的支援
２．リサイクルを促進するための区市町村への財政的支援
３．情報を一元化した統一性ある広報・普及啓発活動
４．大学、学校等と区市町村、都が連携した回収
※別紙　使用済小型電子機器リサイクル促進のための検討会　とりまとめ【概要】（PDF形式：189KB）
※別添　使用済小型電子機器リサイクル促進のための検討会　とりまとめ（PDF形式：337KB）