■水俣条約締結へ水銀規制強化へ＝関連２法成立へ
時事通信-2015/06/12
蛍光灯など水銀を使用した製品の製造を原則禁止する水銀汚染防止法と、工場の排出ガスなどに含まれる水銀濃度を規制する改正大気汚染防止法が１２日の参院 本会議で全会一致で可決され、成立する。政府はこれを受け、水銀による健康被害や環境破壊を防ぐための「水俣条約」の年内締結に向けて、こうした規制の具 体化を急ぐ。
水俣条約の発効には５０カ国の締結が必要。これまでに１２カ国が手続き済みで、早ければ年内に発効する見通しだ。条約は、一定量の水銀を含む製品の使用を２０２０年末までに禁止するほか、新設工場などからの排出ガスの水銀濃度を発効から５年以内に抑えるよう求める。
条約名の由来になった、メチル水銀が原因の水俣病が発生した日本は今後、２法の関係政省令で条約より厳しい対策を打ち出す。条約で規制対象の蛍光灯につい て１７年末までに原則製造禁止とするほか、これから策定する排出ガスの水銀濃度基準は条約発効から２年以内に適用する方針だ。（2015/06 /12-04:44）.