鉾田、行方、潮来3市/ごみ処理施設（ストーカ炉か流動床式ガス化溶融炉）を共同建設／茨城

■ 鉾田、行方、潮来3市/ごみ処理施設を共同建設　
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2015年6月10日
【日量約８６ｔ、処分場も整備】
　茨城県の鉾田、行方、潮来の３市は、共同でエネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）、マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場を新設する。処 理能力は焼却施設が日量約８５.７ｔ、リサイクル施設が同２９.１ｔ。最終処分場は焼却残さをすべて埋め立てる場合約７万１５００m3、資源化する場合約 ２万７０００m3を見込む。早ければ、２０１５年度内に建設候補地を絞り込み、２１年４月の稼働を目指す。候補地選定までのコンサルタント業務は日本環境 工学設計事務所が担当している。
　３市は、ごみ処理の広域化に向け、鉾田・行方・潮来市一般廃棄物広域処理促進協議会（会長・鈴木周也行方市長）を１２年５月に設置し、このほどごみ処理広域化基本構想をまとめた。
　構想によると、焼却施設の処理方式はストーカ炉か流動床式ガス化溶融炉を想定している。建設費は焼却施設が約６０億円、最終処分場は残渣を埋め立てる場 合が約３０億円、資源化する場合が約１４億円。リサイクル施設は処理方式により規模が変わるため現時点では試算していない。
　事業主体は鹿行広域事務組合（鉾田市、管理者・鈴木周也行方市長）とする予定だ。事業手法は公設公営、公設民営、民設民営の中から選定する。候補地は現在、各市から３カ所ずつの計９カ所が挙がっている。同組合は３市に鹿嶋と神栖の２市を加えた５市で構成する。