高レベル放射性廃棄物の地層処分、
地震列島日本に、適地などあり得ないと思うが、、、
映画『100,000年後の安全』を思い起こす、、
「公募」から「国が候補地を提示」する方法にかわっても、、
もはや原発立地の時代の交付金まみれの手法は通用しない、
指定廃棄物の処分場でさえ決めかねているのに、、、
それでも原発に依存する日本、増え続ける核のごみ
国主導で、どういう押しつけをするのだろうか、
47NEWS-2015年5月22日
政府は２２日、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関する新しい国の基本方針を閣議決定した。自治体の応募に主に頼っていた従来の方式から転換し、火山や活断層を避けるなどして「科学的有望地」を国の主導で提示する仕組みなどを導入する。
基本方針の改定は７年ぶり。核のごみ問題で国が前面に立つ姿勢を明確化し、処分地選定が長年進まない状況を打開したい考え。夏以降に原発の再稼働が控えており、核ごみ問題放置との批判をかわす狙いもある。 2015/05/22 09:14 【共同通信】
経済産業省 2015年5月22日
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました～国が前面に立って取り組みます～
本日、最終処分法に基づく基本方針の改定案が閣議決定されました。高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代で取り組むべき問題です。国民や地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組んでまいります。
我が国においては、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物について、２０００年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）に基づき、地下３００ｍ以深の安定した地層に処分（地層処分）する方針です。
処分の実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、処分地選定調査を受け入れて頂ける自治体を２００２年から公募してきましたが、現在に至るま で処分地選定調査（文献調査）に着手できていない状況です。こうした状況を踏まえ、最終処分に関する政策の抜本的な見直しに向け、一昨年に最終処分関係閣 僚会議を創設するとともに、総合資源エネルギー調査会でも議論してきました。その成果を踏まえ、今般、最終処分法に基づく基本方針を改定しました。
今後は、国民や地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組んでまいります。まずは、新たな方針について、国民の皆さまに御理解頂けるよう、地域ブロック毎の全国シンポジウムや自治体向けの説明会の開催など、全国的な理解活動を展開してまいります。
＜基本方針改定のポイント＞
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 放射性廃棄物等対策室
公表日平成27年5月22日(金)
発表資料 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました～国が前面に立って取り組みます～(PDF形式：169KB)
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(PDF形式：158KB)
関連リンク
地層処分ポータルサイト
最終処分関係閣僚会議
原発から出る「核のごみ」の最終処分をめぐり、政府が基本方針を７年ぶりに改定しました。
Ｑ 核のごみとは。
Ａ 原発の運転などで生じる放射性物質を含む廃棄物のことです。放射能レベルや放射性物質の種類などに応じて分類され、処分方法も異なります。今 回の改定は使用済み核燃料を「再処理」した後に残る高レベル放射性廃棄物の処分方針です。極めて強い放射線を出すので扱いが困難です。
Ｑ どれほどあるの。
Ａ 日本には現在、使用済み核燃料が約１万７千トンあります。既に再処理した分も合わせれば、ガラス固化体が約２万５千本になる計算です。
Ｑ 固化体とは。
Ａ 日本は使用済み燃料を再処理してプルトニウムやウランを取り出し、原発で再利用する核燃料サイクルを国策としています。再処理後に残る廃液を ガラスと混ぜて固め、管理や処分に適した状態にしたのが「ガラス固化体」で、日本ではこれを高レベル放射性廃棄物として扱っています。
Ｑ どう処分するの。
Ａ 政府は２０００年、最終処分の法律を定め、地下３００メートルより深い地層の岩盤に埋める方針を決めました。０２年以降、全国の市町村から候補地を公募していますが、住民の安全性に対する懸念から敬遠され、具体的な進展はないままです。
Ｑ どうして。
Ａ 高レベル放射性廃棄物は数万～１０万年にわたり、生活環境から隔離する必要があります。ガラス固化体は金属容器に閉じ込め、さらに粘土の緩衝 材で覆うことで地中に放射性物質が漏れ出さない対策を取ります。しかし日本は世界有数の地震大国で、長期間、安全性を保てるか疑問視する声も根強いからで す。
Ｑ 国が基本方針を改定した理由は。
Ａ 政府はこれまで電力会社などがつくる原子力発電環境整備機構に候補地選びを任せきりだったことを反省し、国が主導する方針に転換しました。国が火山や活断層などを避けた「科学的有望地」を示し、複数の候補地に調査受け入れを要請する予定です。
Ｑ 何が変わるの。
Ａ 核のごみを地下に埋めた後でも、将来的に技術的な問題や政策変更があった場合、処分を中止し回収できると決め、自治体が受け入れやすくする狙いがあります。
Ｑ 決まるかな。
Ａ 最終処分地が正式に決まったのは北欧のフィンランドとスウェーデンだけで、選定作業は世界中で難航しています。日本も選定方法を変えただけで、進展が望める見通しが立つわけではありません。長い時間をかけて、国民の理解を得られる手続きが不可欠です。
（共同通信）
経済産業省
■全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」を開催します～５月２３日の東京開催を皮切りに全国９ブロックで開催～
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国民の理解と協力を得ながら進めていくことが極めて重要です。現在検討中の新たな基本方針の中でも、この点を明確にした上で、情報提供等を積極的に進めていく予定です。
第一弾として、経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）は、5月23日から、全国9ブロックでシンポジウムを開催します。この問題の解決に向けて、全国の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
原子力発電の運転に伴い発生する高レベル放射性廃棄物は、将来世代に負担を先送りしないよう、廃棄物を発生させた現世代の責任で、最終処分に向けた取組を進めていく必要があります。しかしながら、今に至るまで、処分地選定の調査にも着手できていません。
こ れまでの状況を反省し、一昨年から、政府として抜本的な政策の見直しに着手し、国民のご意見も伺いながら、専門家による議論を重ねてきました。その中で は、国やＮＵＭＯ等が、情報提供等を積極的に行い、国民の意見を広く受けとめ、国民の理解や信頼を得ていくことの重要性が改めて確認されています。こうし た考え方は、現在検討中の新たな基本方針の中でも明確にしていく予定です。
こうした方針に基づき、今後、全国的な情報提供等を積極的に実 施していきます。その第１弾として、5月から、経済産業省とＮＵＭＯは、全国9ブロック（東 京、高松、大阪、名古屋、広島、仙台、札幌、富山、福岡）で全国シンポジウムを開催していく予定です。近年の政策の見直しの背景や内容、今後の方針等をお 伝えしつつ、各地域の国民の皆さんと、この問題を一緒に考えていきたいと思います。各日程については別添をご覧ください。
【プログラムの構成概要】 基調講演又は専門家の解説（※会場によって登壇者が異なります）： 増田 寛也氏（総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物WG委員長、野村総合研究所顧問） 森本 敏氏（総合資源エネルギー調査会原子力小委員会委員、拓殖大学特任教授、元防衛大臣） 吉田 英一氏（名古屋大学 博物館 大学院環境学研究科兼任 教授） 佐藤 正知氏（福島工業高等専門学校 特命教授・北海道大学名誉教授） 概要説明：資源エネルギー庁、NUMOからの政策説明、事業説明 パネルディスカッション：ジャーナリスト、専門家等を交えたパネルディスカッション※シンポジウムのプログラムは各会場により異なります。詳細についてはホームページをご覧ください。全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」
新たな基本方針に基づき、国、NUMO、電気事業者、その他関係機関が、相互に連携し、様々な情報の提供や学習機会の提供等を積極的に行っていく予定です。
具体的な取組について、国民のみなさまにわかりやすくお伝えするため、関係機関の連携の下、新たに「地層処分ポータルサイト」を開設し、随時情報を提供していきます。こちらもぜひ、ご覧ください。
シンポジウム開催地層処分について全国9ブロックでシンポジウムを開催します。皆さんの参加をお待ちしております。
全会場のお申込みの受付を開始しました。
※東京開催は、おかげさまで定員に達しましたので受付を終了しました。
地層処分とは？ 高レベル放射性廃棄物って何？ 放射線って？ なぜ地層処分なの？ もっと詳しく知りたい！
どのくらいの費用がかかるの？
海外ではどう取り組んでいるの？ 日本は、いつから検討しているの？ 映像・写真で見る地層処分 資料で見る地層処分
たまり続ける放射性廃棄物～
「新大綱策定会議(第５回)資料第３ － １ 号」より抜粋↓↓
■放射性廃棄物の処理・処分を巡る取組の現状について
平成23年3月8日 内閣府原子力政策担当室
放射性廃棄物の発生量推計
• 原子力施設の運転、解体に伴い、様々な放射性廃棄物が発生する。
ガラス固化体の単位：ガラス固化体キャニスタ本数
ＴＲＵ廃棄物の単位：固形物収納体キャニスタ本数
その他の廃棄物の単位：200ℓドラム缶換算本数
＊１：「六ヶ所再処理工場に係る定期報告書」（平成22年3月）（JNFL分）
「平成22年版（平成21年度実績）原子力施設運転管理年報」（JAEA分）
＊２：「平成22年版（平成21年度実績）原子力施設運転管理年報」
＊３：「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（平成20年3月閣議決定）を基に推計
＊４：「電気事業分科会第８回コスト等検討小委員会」（平成15年12月）及び電気事業者が単一返還の実施を反映
＊５：「ＴＲＵ廃棄物処分技術検討書」（平成17年9月）（ＪＮＦＬ分）を基に推計
＊６：「ＴＲＵ廃棄物処分技術検討書」（平成17年9月）及び電気事業者による単一返還の実施を反映
＊７：過去5年間の「原子力施設運転管理年報」を基に推計
＊８：解体引当金算定根拠を基に推計
＊９：「ウラン廃棄物の処分及びクリアランスに関する検討書」（2006年3月）（ＪＮＦＬ、加工事業者分）を基に推計
なお、保管量、平均年間発生量（概算）は、それぞれ形態が必ずしも同一ではない等、カウントの前提が異なる場合がある。
また、平均年間発生量（概算）は、（年間運転廃棄物発生予測量）＋（解体廃棄物発生予測量/仮定運転年数）で概算したものある。返還分は増加がないため、予測量を記載。
日本原燃ホームページより
低レベル放射性廃棄物埋設センター
● 施設の所在地
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附
● 用地面積
約３６０万平方メートル（ウラン濃縮工場用地、専用道路を含む）
● 施設の概要
･1号廃棄物埋設地4万立方メートル(200リットルドラム缶20万本相当)
･2号廃棄物埋設地4万立方メートル(200リットルドラム缶20万本相当)
最終的には約60万立方メートル
「環境と原子力の話」のホームページ放射性廃棄物を考えるに、
高レベル放射性廃棄物の処分場の問題点などの解説あり
■高レベル放射性廃棄物の処分場の問題点 ←とてもわかりやすいので要チェック！！
■高レベル処分地公募に応じる各地の動き ←公募開始後表面化したもの
青森県野辺地町（2011年７月）
鹿児島県南大隅町（2009年12月）
佐賀県唐津市
福島県楢葉町（2009年3月）
北海道夕張市（2008年5月）
青森県中泊町（2007年12月）
秋田県上小阿仁村（2007年７月）
福岡県二丈町（2007年２月）
青森県東通村（2007年１月）
長崎県対馬市（2006年12月）
大阪府能勢町（2006年10月）
高知県東洋町（2006年９月）
高知県津野町（2006年９月）
滋賀県余呉町（2006年８月）
鹿児島県宇検村（2006年８月）
長崎県新上五島町（2005年７月）
鹿児島県笠沙町（2005年１月）
熊本県御所浦町（2004年４月）
高知県佐賀町(2004年２月）
福井県和泉村（2003年４月）
原子力資料情報室HPより
■「地層処分研究開発第２次取りまとめ」を批判する⑥[最終回]
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=95
処分場は成立しない高木仁三郎