さらに、原発事故による損害も制限付きの賠償にしたい？
福島第一原発事故、結局は、東電への救済額は何兆円になるか？
産業界発言「電力会社のリスクが大きすぎ、原子力の担い手がいなくなる」
大いに結構、リスクの大きい原子力からからの撤退を、、、
■原発事故の賠償制度 見直しの検討始まる
NHK-2015年5月22日
原子力発電所などの事故が起きた際の被害者への賠償制度の見直しが、原子力委員会の専門家会議で始まり、現在は無制限となっている電力会社の賠償責任に制限を設けるかや迅速な賠償を進める方策などについて今後、検討を進めることになりました。 ...産業界の代表からは「今の制度は電力会社のリスクが大きすぎ、原子力の担い手がいなくなる可能性もある」といった意見が出されたのに対し、別の委員からは…
■電力会社の責任、見直しの声も＝原賠法改正で有識者会議—原子力委
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2015年5月22日
政府の原子力委員会は２１日、原発事故の損害賠償の枠組みを定めた原子力損害賠償法の改正に向け、有識者による専門部会（部会長・浜田純一前東大総長）の初会合を開いた。出席した委員からは、現行法が電力会社に無限の賠償責任を負わせていること ...
■原発事故対応、賠償免除規定など検討 政府が有識者会合
日本経済新聞-2015年5月22日
政府は21日、原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」の見直しを検討する有識者会合を開いた。電力会社の賠償責任が免除される規定の明確化や、事故による賠償を補償する保険制度の上限引き上げなどが検討対象となる ...
■原賠制度専門部会が初会合 ◆「責任範囲明確に」意見相次ぐ
電気新聞-2015年5月22日
現行の原子力損害賠償法は被害者保護と並んで、原子力事業の健全な育成を目的としているが、事故が起きた場合は原子力事業者が無限責任という巨大なリスクを負う仕組みだ。免責の発動要件も極めて厳しく、諸外国と比べて事業者の責任が重いという ...
■原発賠償:見直し初会合 結論は越年、再稼働に間に合わず
毎日新聞-2015/05/22
東京電力福島第１原発事故で東電の負担能力を超えた巨額賠償が生じ、同社が実質国有化されたことを受け、事業者に無限責任を課している現行制度を改め、国の責任を明確化するよう求める意見が相次いだ。 政府は部会の見解を基に原子力損害賠償法.
■原子力委、賠償制度専門部会設置へ◆無限責任、天災地変の再定義など議論
電気新聞-2015/05/13
原子力委員会は１３日、定例会議を開催し、原子力損害賠償制度専門部会の設置を了承した。政府の「原子力損害賠償制度の見直し ... 同報告書を参考に、文部科学省を中心に原子力損害賠償法の改正作業を進める。とりまとめ時期は検討事項が多岐 ...