☆環境省「学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について（お知らせ）」より転載
■給食ごみ、食べ残しが４割 環境省の１３年度推計
東京新聞-2015年4月28日
環境省は２８日、全国の小中学校で給食を調理したり、食べたりする際に出る食品廃棄物は、２０１３年度で児童・生徒１人当たり１７・２キロだった との試算を公表した。種類別では食べ残しが４１％（７・１キロ）、野菜などの調理くずが３３％（５・６キロ）と、まだ食べられるのに捨てられている「食品 ロス」が占める割合が多かった。
全国の市区町村を対象としたアンケート結果を基に初めて推計した。
給食の食品廃棄物を肥料や飼料として利用したリサイクル率は５９％で、残りの大半は焼却処分されていた。食品製造業のリサイクル率が９５％（１２年度）に達しているのに比べ、低水準だ。（共同）
環境省 平成27年4月28日
■学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について（お知らせ）
２ 主な調査結果について
（１）食品廃棄物の発生量
回答があった各市区町村の小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の年間発生量を基に、児童・生徒１人当たりの年間の食品廃棄物の発生量を推計したところ、平成25年度で、児童・生徒１人当たり約 17.2kgの食品廃棄物が発生しているとの結果になりました。
（※）「残食率」は、出席した人数分の学校給食の提供量に対する、食べられずに残された給食の量の割合。
（２）食品廃棄物のリサイクル率
回答があった各市区町村の小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の再生利用率（リサイクル率）を推計したところ、約59％（平成25年度）となりました。リサイクルの内容としては、肥料化が約40%と最も多く、次いで飼料化が約18%となりました。
図２ 処理方法の割合
なお、リサイクル率については、農林水産省調査より把握された平成22年度から平成24年度の数値と比較すると、ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。
図３ リサイクル率の推移 （平成25年度農林水産省調査・平成26年度環境省調査より環境省作成）
（３）リデュース・リサイクルの取組
学校給食調理施設での食品廃棄物のリデュースの取組として、食べ残しの削減を目的とした調理方法の改善やメニューの工夫を行っていると回答した市 区町村が約７割ありました。また、調理残さの削減を目的とした調理方法の改善・メニューの工夫や、計画的な食材の調達（物資購入・管理）を行っていると回 答した市区町村も一定数見られました。
図４ リデュースに関する取組状況（複数回答）
リサイクルに関する取組としては、学校給食からの食品廃棄物を利用して作られた飼料や肥料を学校関連の施設で使用している事例があるとする市区町 村が最も多くありました。また、学校給食からの食品廃棄物を利用して作られた飼料や肥料を使った農畜水産物を学校給食に使用する地域循環の取組を行ってい るとの回答もありました。
図５ リサイクルに関する取組状況（複数回答）
（４）食育・環境教育の取組
食育・環境教育に関する取組としては、食べ残しの削減を目的とした食育・環境教育の取組を行っていると回答した市区町村が最も多く、約65%となりました。
また、食品廃棄物のリデュース・リサイクル等を題材に含めた特別授業・委員会活動等の実施、学校給食の食品廃棄物を利用した堆肥等を学校の教材園 等で使用し作物栽培を行い学校行事内で食べる取組の実施、堆肥化施設や飼料化施設の施設見学や農家での体験学習等の実施についての回答が、一定数見られま した。その他の回答としては、給食時間での指導や、給食だより等での普及啓発等を行っているとするものがありました。
図６ 食育・環境教育に関する取組（複数回答）
図７ リデュース・リサイクルの具体的な取組事例
（５）その他
各市区町村における学校給食の実施状況について調査したところ、学校給食センタ－等の複数の学校の給食を調理する「共同調理場」のみで学校給食の 調理を行っている割合が約50%と半数であり、「単独調理場」と「共同調理場」を併用して行っている割合が約29%、「単独調理場」のみで行っている割合 が約19%となりました。
図８ 学校給食調理施設の状況
３ その他
環境省では、食品ロス削減を含め、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒの更なる促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業の実施することとし、平成27年度の実施市区町村を公募しています。
（１）事業の内容
市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒの実施、３Ｒの実施内容を教材として食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデルプランを立案していただきます。
（２）公募の対象
市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力して行うものとし、応募対象者は市区町村としています。
（３）公募受付期間
平成27年４月２日（木）から平成27年５月15日（金）まで
※詳細につきましては「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について」（平成27年４月２日付け報道発表資料）を御覧ください。
＜関連情報＞
○「今後の食品リサイクル制度のあり方について」（中央環境審議会意見具申）について（報道発表資料）http://www.env.go.jp/press/18788.html
○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」（中央環境審議会答申）について（報道発表資料）http://www.env.go.jp/press/100832.html
○学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について（報道発表資料）http://www.env.go.jp/press/100813.html