23区清掃一組　ごみ焼却灰（主灰）のセメント原料化、埋め立て削減 年５万トンの20年度達成にメド

☆日本経済新聞「ごみ焼却灰の再利用加速 二十三区清掃組合、埋め立て削減 年５万トンの20年度達成にメド」転載

日本経済新聞の「ごみ焼却灰の再利用加速」を読んで、、
たしかに、記事だけ読むと、東京都や23区的にみれば、埋立処分場の延命化、焼却灰の再利用、
その上、目標値を4年前倒しということで、いいのかもしれないが～
なんとなく、手放しで喜べない、、、、

他の自治体の焼却灰の原料化が、どのようなパターンで行われているのかを知らないが、
コンテナ確保（240基）、トラック手配、専用列車の手配まで、、そうして成り立つ事業なのだと再認識、、
事業計画も、計画を立てただけではだめなので、実行するためにはいろんな手はずが必要なのだと、
何事もそうであろうがたいへんなのだと今さらながらに～
（あの白いコンテナはどうなったのだろうか？）

日経新聞の記事は、東京都と清掃一組の取材を元に書かれているのだろうが、
東京都の立場での言い分と、清掃一組のいっているだろうことが？？？
「東京湾の埋立に使われている焼却灰」というのに思わず苦笑い、本質を言い当てているかもしれない、
数字が若干ごっちゃごちゃの部分も、
日経では、「震災後は焼却灰の埋立量が年35万トン」となっているが、正しくは23区の埋立処分の総量だろう、
平成25年度実績で、清掃工場残灰等は約25万トン、他に、不燃ごみや粗大ごみ等の処理残渣を含めて約３６万トンを埋立処理している。
35万トンのうちの５万トンも、25万トンのうちの5万トンも、総量から5万トンということに変わりはないが、

前倒しとなった理由は？
そして、すっきりとしない原因は、「コンテナ確保が順調に進んだため」4年前倒しで達成できるという書きぶりに？？？
当初の計画は、最新の一廃計画の中でも、「主灰の放射能濃度の低減が確認できると予想されるれることから、民間施設での資源化量拡大の可能性があります」となっていて、そういうことからのスケジュールだったのではないのか。東京都が、オリンピックがらみで、そんな悠長なことではなく前倒しでセメント化を急かしたのだろうか？

原子炉等規制法に基づくクリアランス基準も、放射性セシウム100Bq/kg 以下となっているし、100Bq/Kg以下であればは廃棄物を安全に再利用できる基準ということなんだろうが、、なにしろ、、一般食品の安全基準も100Bq/Kgなのだから、、、、

23区の焼却灰のセシウム濃度、ここのところ、主灰のセシウムは検出下限値以下の工場がずいぶん増えた。直近の2015年3月の測定結果で8工場が不検出（検出下限値以下）、一番高濃度で足立清掃工場の82Bq/Kg、次が葛飾清掃工場の44Bq/Kg、、と確実に下がってきている。しかし、それでも、せっかく集めたセシウムを、わざわざ全国に拡散させることなく、埋立処分場に封じ込めてほしいとおもう。どちらにしても、主灰の発生量の全量を再資源化に出すわけでもないので、不検出続きの工場から優先して出すようにしてほしいと思う。

再利用の事業費
「5年間で約40億円としていた再利用の事業費を65億円に引き上げる」というのも、溶融処理に回していた経費を考えるとどうってことないのかもしれない。なにしろ、平成25年度の灰溶融処理量は約4万トン、処理経費は約60億円だから。

23区の灰溶融処理も、中防灰溶融施設の平成25年度末休止、
足立清掃工場・世田谷清掃工場・品川清掃工場の平成26年度末休止、
板橋清掃工場も平成27年度いっぱいの稼働でおしまいになる予定、
多摩川清掃工場（30t/日）と、葛飾清掃工場（110t/日）は継続稼働予定

セメント原料化に要する経費
平成27年度の当初予算、
主灰の資源化本格実施　283,146千円
最終処分場の延命化及び循環型社会づくりのた め、主灰のセメント原料化を推進します。26年度 の実証確認を踏まえ、27年度から本格的に事業化 していきます。また、新たに資源化を実施するセ メント工場において実証確認を実施します。
(1)主灰の資源化本格実施(予定量：5,000ｔ) 　　247,840千円
(2)主灰の資源化実証確認(予定量：600ｔ) 　　 35,306千円

「区民との意見交換会」でのセメント原料化についての質問に、、、
清掃一組は、「平成26年度は、青森、岩手（2）、福岡、北海道のセメント会社5工場で実証確認を行った。27年度はこの５工場で行う。」「今後も、全国にセメント工場は多くあるので、近ければ輸送費も安くなる。新たなセメント工場を決める前には必ず実証確認を行う。」ということであった。セメント原料化、外部委託で後はお任せということが心配であったが、清掃一組としても、しっかりと処理の安全に確認のとれた工場に委託するということであった。

以下、参考までに資料をコピペ（グラフは本ブログから）

☆東京二十三区清掃一部事務組合「一般廃棄物処理基本計画」より抜粋

◆23区埋立処理量の種類別内訳◆



◆23区　清掃工場残灰等 埋立処分量の推移◆
焼却灰は増加傾向、

◆埋立処分量の推移　23区分◆
廃プラスチックの分別区分変更で焼却となって以来、埋立処理量が大幅減少していたが、さすがに、平成23年度は、平成20年度並みに戻ってしまった。
－－－平成12年度までは東京都清掃局－－－

◆産業廃棄物の埋立処理量（東京都分）◆
平成23年度、24年度は、23区分の焼却灰の埋立量の増加もさることながら、東京都分は、上水スラッジと、下水汚泥焼却灰は、放射能汚染で資源化できずにすべて埋立、おまけに多摩地域の下水汚泥焼却灰も受入ているので、大幅増加。

最近の焼却灰の放射能濃度

 ◆清掃工場別 処理経費内訳（平成25年度）

大規模施設は、処理単価としては効率はいいのだろうが、新江東清掃工場の人件費＋物件費計は3,485,883千円

◆灰溶融施設、スラグ生成量の推移◆
原発事故の影響がなくとも、もともとがほとんどの施設が安定稼働をしているとはいいがたい。しかし、平成23年度、24年度は、夏場は全面停止、全施設で1炉稼働、主灰の単独溶融に切り替えた。

※世田谷灰溶融スラグ生成量はガス化溶融炉(300t/日)のスラグも含む


◆溶融量とスラグ生成量の推移◆
溶融量は、事業年報では、灰投入量の自工場分の記載がなく、毎年度、作業年報から抜粋している。従って、平成25年度の溶融量はまだわからない。
－－－23年度、溶融量とスラグ生成量が逆転している？！－－－

◆灰溶融施設別の処理単価と溶融量(平成25年度)

 ◆灰溶融施設別処理単価の推移（平成17年度～平成25年度）

☆東京二十三区清掃一部事務組合「一般廃棄物処理基本計画」より抜粋