■中環審委員から脱原発派３人外す 環境省
47NEWS-2013/03/05
http://www.47news.jp/news/2013/03/post_20130305130349.html
環境行政の基本方針を審議する中央環境審議会（中環審）の委員に、脱原発を主張する少なくとも３人がいったん内定したが、その後取り消されていたことが５日、共同通信の取材で分かった。 石原伸晃環境相は５日の閣議後の記者会見で「行革と審議充実の ...
朝日新聞は、「中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か」としている。
福島原発事故を起こした日本、
福島の現実をもっと直視してほしい、
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■福島第一原発 現場を単独取材
NHK-2013/03/05 動画あり
事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい ... ５日は午前１０時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている１号機の ...
「２号機と３号機の前をバスで通りすぎたときで、１時間当たり３００マイクロシーベルトを超えていた」とある。ただただ、原子炉や使用済み燃料プールを冷やし続けるしかなく、溶けた燃料の取り出しも、汚染水処理の将来もまだなにもわからないのに、、、被ばく覚悟の命がけの作業に委ねるしかなく、
東京電力株式会社（２０１３年１月３１日）
■原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果
１〜３号機の放出量の合計は、先月公表時の約0.1 億ベクレル/時から変化なしと評価。←事故時に放出された「京」の単位の放射性物質、それをおもうと、1千万ベクレル/時など比較にもならないほどらしい〜、が、周辺の放射線量は極めて高いのは当然。
原子力災害対策本部 政府・東京電力統合対策室（平成23年9月20日）
■東京電福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 進捗状況のポイント
現放出量の最大値は１〜３号機合計で約２億ベクレル／時と推定
（事故時に比べ約四百万分の一※）
事故直後の放出量は約800兆ベクレル/時という、
ばらまかれた放射性物質、
暮らしを根こそぎ奪われた周辺地域、
否応なく下水や廃棄物の焼却灰に集積
汚染地の住み続けるための除染、
それらの保管場所も、最終処分場のあてどもなく、
この、地震大国日本で、それでも原発を推進するのか、、
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■社説 エネ調査会 原発推進、露骨過ぎる
信濃毎日新聞-2013/03/05
http://www.shinmai.co.jp/news/20130305/KT130304ETI090004000.php
根強い脱原発の民意に目を背け、原発維持の結論が先にあるかのような人選はフェアではない。 エネルギー基本計画は３年ごとに見直し閣議決定する。現在の第３次計画は２０１０年６月にまとまり、地球温暖化の防止を目的に原発推進を掲げている。 東京電力 ...
■安倍政権、原発回帰鮮明に＝首相「安全なら再稼働」
時事通信-2013/03/02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030300070
安倍政権が発足２カ月余りで「原発回帰」の姿勢を鮮明にし始めた。安倍晋三首相は２月２８日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言。世論を二分する原発政策で踏み込んだ背景には、経済政策「アベノミクス」への市場の好感や支持率 ...
■エネ計画、年内に策定 総合調査会、原発推進色が強まる
中国新聞-2013/03/01
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303020066.html
茂木敏充経済産業相は１日の閣議後の記者会見で、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論を、総合資源エネルギー調査会総合部会で再開させると発表した。茂木経産相は「年内に取りまとめたい」と述べた。
■原発ゼロ見直し、３月メド議論開始 エネ基本計画で経産省
日本経済新聞-2013/02/15
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1501D_V10C13A2EE8000/
経済産業省は15日、将来の電源別構成比率を定めるエネルギー基本計画の議論を３月をメドに始めることを決めた。前政権が掲げた原発ゼロの目標を見直す。総合資源エネルギー調査会のもと、これまでの基本問題委員会とは違う有識者会議で議論を始める ...
■自民エネ調査会が初会合 再稼働求める意見相次ぐ
SankeiBiz-2013/02/04
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130204/mca1302041912019-n1.htm
自民党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は４日、党本部で初会合を開き、原発再稼働の必要性を指摘する声が相次いだ。細田博之幹事長代行は「原発を動かさないと日本経済はやっていけない」と指摘。調査会は夏の参院選までに地域経済を活性 ...
47NEWS-2013/03/05
http://www.47news.jp/news/2013/03/post_20130305130349.html
環境行政の基本方針を審議する中央環境審議会（中環審）の委員に、脱原発を主張する少なくとも３人がいったん内定したが、その後取り消されていたことが５日、共同通信の取材で分かった。 石原伸晃環境相は５日の閣議後の記者会見で「行革と審議充実の ...
朝日新聞は、「中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か」としている。
福島原発事故を起こした日本、
福島の現実をもっと直視してほしい、
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■福島第一原発 現場を単独取材
NHK-2013/03/05 動画あり
事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい ... ５日は午前１０時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている１号機の ...
「２号機と３号機の前をバスで通りすぎたときで、１時間当たり３００マイクロシーベルトを超えていた」とある。ただただ、原子炉や使用済み燃料プールを冷やし続けるしかなく、溶けた燃料の取り出しも、汚染水処理の将来もまだなにもわからないのに、、、被ばく覚悟の命がけの作業に委ねるしかなく、
東京電力株式会社（２０１３年１月３１日）
■原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果
１〜３号機の放出量の合計は、先月公表時の約0.1 億ベクレル/時から変化なしと評価。←事故時に放出された「京」の単位の放射性物質、それをおもうと、1千万ベクレル/時など比較にもならないほどらしい〜、が、周辺の放射線量は極めて高いのは当然。
原子力災害対策本部 政府・東京電力統合対策室（平成23年9月20日）
■東京電福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 進捗状況のポイント
現放出量の最大値は１〜３号機合計で約２億ベクレル／時と推定
（事故時に比べ約四百万分の一※）
事故直後の放出量は約800兆ベクレル/時という、
ばらまかれた放射性物質、
暮らしを根こそぎ奪われた周辺地域、
否応なく下水や廃棄物の焼却灰に集積
汚染地の住み続けるための除染、
それらの保管場所も、最終処分場のあてどもなく、
この、地震大国日本で、それでも原発を推進するのか、、
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■社説 エネ調査会 原発推進、露骨過ぎる
信濃毎日新聞-2013/03/05
http://www.shinmai.co.jp/news/20130305/KT130304ETI090004000.php
根強い脱原発の民意に目を背け、原発維持の結論が先にあるかのような人選はフェアではない。 エネルギー基本計画は３年ごとに見直し閣議決定する。現在の第３次計画は２０１０年６月にまとまり、地球温暖化の防止を目的に原発推進を掲げている。 東京電力 ...
■安倍政権、原発回帰鮮明に＝首相「安全なら再稼働」
時事通信-2013/03/02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030300070
安倍政権が発足２カ月余りで「原発回帰」の姿勢を鮮明にし始めた。安倍晋三首相は２月２８日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言。世論を二分する原発政策で踏み込んだ背景には、経済政策「アベノミクス」への市場の好感や支持率 ...
■エネ計画、年内に策定 総合調査会、原発推進色が強まる
中国新聞-2013/03/01
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303020066.html
茂木敏充経済産業相は１日の閣議後の記者会見で、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論を、総合資源エネルギー調査会総合部会で再開させると発表した。茂木経産相は「年内に取りまとめたい」と述べた。
■原発ゼロ見直し、３月メド議論開始 エネ基本計画で経産省
日本経済新聞-2013/02/15
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1501D_V10C13A2EE8000/
経済産業省は15日、将来の電源別構成比率を定めるエネルギー基本計画の議論を３月をメドに始めることを決めた。前政権が掲げた原発ゼロの目標を見直す。総合資源エネルギー調査会のもと、これまでの基本問題委員会とは違う有識者会議で議論を始める ...
■自民エネ調査会が初会合 再稼働求める意見相次ぐ
SankeiBiz-2013/02/04
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130204/mca1302041912019-n1.htm
自民党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は４日、党本部で初会合を開き、原発再稼働の必要性を指摘する声が相次いだ。細田博之幹事長代行は「原発を動かさないと日本経済はやっていけない」と指摘。調査会は夏の参院選までに地域経済を活性 ...