■仙台市・老朽ごみ処理施設 復興予算で解体工事
河北新報-2013/03/03
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130303t13003.htm
仙台市が東日本大震災で被災した公共施設を対象とする国の補助金を使い、震災前に老朽化のため操業停止したごみ処理施設「小鶴工場」（宮城野区）の解体工事を進めている。工場は２００５年の閉鎖後、費用を工面できずに解体を先延ばししてきた経緯がある。市は「建物が倒壊する恐れがある」と復興予算適用の正当性を強調するが、「便乗ではないか」と疑問視する声もある。
小鶴工場は、跡地にごみ処理施設を新設すれば、国の補助金を活用することができた。しかし、地元町内会が図書館を併設する防災センターの整備を望むなどして跡地利用が決まらず、数億円に上る予算を確保できずに解体を見合わせてきた。
市によると、工場は震災で柱などに亀裂が入った。被災判定は実施していないが、「余震で壊れる可能性がある」として国に補助金交付を申請。市町村が震災で復旧の見込みが立たなくなった公共施設を解体する際、全額補助を受けられる復興事業に認められた。
市は１２年５月、工事業者と約２億７０００万円で契約を結び、解体工事に着手。今月中に工事が終わる予定だ。
震災前に使用をやめた施設解体への補助金支出について、環境省の担当者は「事業主体の自治体に判断を任せてあり、内容は審査しない」と説明。市幹部は「全額国費で解体できたのは幸運な面もあるが、補助金の要綱に『使っていない建物は制度を適用しない』とは書いていない」と語り、「流用」には当たらないとの考えを強調する。
国の復興予算をめぐっては、震災復興と直接関係のない事業への支出が問題視された。法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「膨大な復興予算を使い切らなければならないという意識が国や地方に渦巻いている。何十万に上る事業項目を監視する機関はなく、予算流用が被災地でも広がる可能性がある」と指摘する。
仙台市、3.11東日本大震災後の災害廃棄物への取り組みは、政令指定都市ならではの快挙と、その判断力、対応の素早さ、実践に感服していたが〜 その仙台市でも、やはりいろんな悩みもかかえているのだ。建物の倒壊のおそれの前に解体は、立派な予防原則である。被災地から遠く離れた堺市で、焼却施設新設費用に８６億円もの復興予算流用よりよほどいい。
そもそも、現状の、解体費用の交付金のあり方に問題があるのでは、
交付要件「廃焼却炉解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業」では、ごみ減量で、焼却炉を廃止したあと新たな施設は必要ない市町村には、解体費の捻出は困難で，やむを得ず未解体となっているのだろう。
全国各地の市町村、廃止されたものの未解体の焼却施設はたくさんある。
古い数字だが↓↓
平成17年12月１日までに廃止され、未解体の一般廃棄物焼却施設数
未解体の施設数(全国 612件)、解体予定施設数(全国 233件）
環境省＞法令・告示・通達＞【 廃焼却炉の円滑な解体の促進について 】
公布日：平成18年01月13日 環廃対発060113001号
ダイオキシン類の飛散防止対策など、安全に速やかに解体するためには、解体費用などの十分な財政支援は必要なのだろう。現状の、日本の焼却中心の廃棄物処理、せめて、後始末はしっかりと安全にしなければ〜
河北新報-2013/03/03
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130303t13003.htm
仙台市が東日本大震災で被災した公共施設を対象とする国の補助金を使い、震災前に老朽化のため操業停止したごみ処理施設「小鶴工場」（宮城野区）の解体工事を進めている。工場は２００５年の閉鎖後、費用を工面できずに解体を先延ばししてきた経緯がある。市は「建物が倒壊する恐れがある」と復興予算適用の正当性を強調するが、「便乗ではないか」と疑問視する声もある。
小鶴工場は、跡地にごみ処理施設を新設すれば、国の補助金を活用することができた。しかし、地元町内会が図書館を併設する防災センターの整備を望むなどして跡地利用が決まらず、数億円に上る予算を確保できずに解体を見合わせてきた。
市によると、工場は震災で柱などに亀裂が入った。被災判定は実施していないが、「余震で壊れる可能性がある」として国に補助金交付を申請。市町村が震災で復旧の見込みが立たなくなった公共施設を解体する際、全額補助を受けられる復興事業に認められた。
市は１２年５月、工事業者と約２億７０００万円で契約を結び、解体工事に着手。今月中に工事が終わる予定だ。
震災前に使用をやめた施設解体への補助金支出について、環境省の担当者は「事業主体の自治体に判断を任せてあり、内容は審査しない」と説明。市幹部は「全額国費で解体できたのは幸運な面もあるが、補助金の要綱に『使っていない建物は制度を適用しない』とは書いていない」と語り、「流用」には当たらないとの考えを強調する。
国の復興予算をめぐっては、震災復興と直接関係のない事業への支出が問題視された。法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「膨大な復興予算を使い切らなければならないという意識が国や地方に渦巻いている。何十万に上る事業項目を監視する機関はなく、予算流用が被災地でも広がる可能性がある」と指摘する。
仙台市、3.11東日本大震災後の災害廃棄物への取り組みは、政令指定都市ならではの快挙と、その判断力、対応の素早さ、実践に感服していたが〜 その仙台市でも、やはりいろんな悩みもかかえているのだ。建物の倒壊のおそれの前に解体は、立派な予防原則である。被災地から遠く離れた堺市で、焼却施設新設費用に８６億円もの復興予算流用よりよほどいい。
そもそも、現状の、解体費用の交付金のあり方に問題があるのでは、
交付要件「廃焼却炉解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業」では、ごみ減量で、焼却炉を廃止したあと新たな施設は必要ない市町村には、解体費の捻出は困難で，やむを得ず未解体となっているのだろう。
全国各地の市町村、廃止されたものの未解体の焼却施設はたくさんある。
古い数字だが↓↓
平成17年12月１日までに廃止され、未解体の一般廃棄物焼却施設数
未解体の施設数(全国 612件)、解体予定施設数(全国 233件）
環境省＞法令・告示・通達＞【 廃焼却炉の円滑な解体の促進について 】
公布日：平成18年01月13日 環廃対発060113001号
ダイオキシン類の飛散防止対策など、安全に速やかに解体するためには、解体費用などの十分な財政支援は必要なのだろう。現状の、日本の焼却中心の廃棄物処理、せめて、後始末はしっかりと安全にしなければ〜