江東議会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会を傍聴した。
以下、清掃港湾・臨海部対策特別委員の資料より概略を抜粋
報告事項、
「清掃負担の公平」の検証と算定方式の一部変更について
3年ごとに制度の見直しをおこなっている。今回は制度の検証と算定方法の検討をおこなった。
現行の算定方式では、清掃工場の建て替え及びプラント更新期間は、負担金の半額が免除されることになっているが、本格稼働までの試運転期間の取り扱いが未整理であった。
３．検討結果
・試運転中の焼却量を実績として算定した上で、試運転期間中は建替え期間と見なし半額免除対象期間に含める。
（理由）
①試運転期間中の平均的な焼却実績は竣工後の約80％にとどまっている。
②本来の処理量よりも焼却量が少ない試運転期間については、工場所在区対する一定の配慮をおこなうことが、建替え期間中半額免除の制度趣旨に適う。
４．新算定方式の適用時期
平成28年度負担の公平調整算定時期（平成26年度ごみ量により算定）より適応
（参考）
大田清掃工場試運転期間：平成26年5月～8月
練馬清掃工場試運転期間：平成27年6月～10月（予定）
清掃港湾・臨海部対策特別委員会案件表
１ 日 時 平成２７年３月１０日（火）午前１０時
２ 場 所 江東区議会（第１委員会室）
３ 報告事項
(1) 豊洲新市場の整備について
(2) 経営計画について
(3) 一般廃棄物処理基本計画の改定について
(4) 国家戦略特別区域（東京圏）の区域計画について
(5) 東京港国際海上コンテナターミナル整備事業（Y3）に係る環境影響評価書案
に対する周知地域区長の意見について
(6) 有明清掃工場の操業に関する協定書（案）について
(7) 大島町の災害廃棄物受け入れ終了について
(8) 「清掃負担の公平」の検証と算定方式の一部変更について
■「清掃負担の公平」による各区の負担の調整の計算式 平成27年度の場合（平成25年度ごみ量数値で算定）
区集ごみ①＋持込みごみ(算定)②＝自区内発生ごみ量③
自区内発生ごみ処理量④(工場のある区は③と同じ)
④の合計＝⑦
他区発生ごみ受入量⑤＝⑦×15％÷16区←清掃工場のある区（渋谷除く）
一定の処理基準⑥＝自区内発生ごみ処理量④＋他区発生ごみ受入量⑤
焼却実績（清掃事業年報数値）⑧
⑧－⑥＝差⑨
マイナス合計＝キ
プラス合計＝ク
一定の処理基準においても処理できない量＝ウ－エ(239,265.31ｔ）
「清掃の負担の公平」による各区の負担の調整総額【上記の量×1500円】オ(358,897,965円)
自区内発生ごみ量に対する焼却実績の割合＝⑧÷③
負担金算出基礎ごみ量：工場のない区は自区内発生ごみ量③または自区内処理できない量＝カ
カ÷キ＝ごみ量マイナス構成比ケ
カ÷ク＝ごみ量プラス構成比コ
各区の負担の調整額支払額＝オ×ケ
各区の負担の調整額受取額＝オ×コ
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① 区集ごみ
② 持込みごみ(算定)←区別持込ごみ量算定分科会からの報告
③ 自区内発生ごみ量
④ 自区内発生ごみ処理量
⑤ 他区発生ごみ受入量
⑥ 一定の処理基準
⑦ 自区内発生ごみ処理量④の合計（工場のあるくは③と同じ）
⑧ 焼却実績（清掃事業年報数値）
⑨ 差
ア 工場ない区の各小計
イ 工場ある区の各小計
ウ ③のア＋イ合計
エ ④のア＋イ合計
オ 「清掃の負担の公平」による各区の負担の調整総額
カ 負担金算出基礎ごみ量（工場のない区は自区内発生ごみ量③又は自区内処理できない量
キ マイナス合計
ク プラス合計
ケ ごみ量マイナス構成比
コ ごみ量プラス構成比
「清掃負担の公平」による各区の負担の調整の計算式、書いていてもとても複雑でわかりにくい。
結局,よりわからなくなるので途中でやめる、、、
「清掃負担の公平」による各区の負担の調整（平成27年度各区調整額）
詳細は↓↓
江東区議会（平成２６年１０月）
清掃港湾・臨海部対策特別委員会資料を転載
関連（本ブログ）
■23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成27年度）について（2014年10月15日）