☆東京新聞「武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討」より
■武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討
東京新聞-2015/01/01
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利 で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。…
年明け早々、原発ビジネス、武器輸出のニュースばかりで目に痛い、、、
アベノミクの成長戦略、、選挙で国民の信任を得たと、、
武器輸出促進で、戦争する国、させる国に、
●武器輸出で官民一体 癒着・天下りの懸念も
東京新聞-2014/12/28
武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を閣議決定した安倍政権が、武器輸出促進に向けた議論を進めている。「日本の安全保障のために」として、防衛省では日本企業向けの資金援助制度や相手国への訓練、整備支援制度の創設など ...
●武器市場に躍り出る日本
ＶＯＲロシアの声-2014/12/24
１２ 月２４日、「武器貿易条約（ＡＴＴ）」が発効した。この条約の目的は毎年数千万ドル にも達する世界の武器取引に一定の秩序を持たせることにある。条約の規制範囲にはあらゆる種類の通常兵器、大型軍事機器、砲撃システム、ミサイル、小火器 が入る。現在、この条約には世界１３０カ国が加盟している。日本もその１つ。日本はおよそ５０年にもわたって行ってきた兵器、軍事機器の自発的輸出規制 （武器輸出三原則）を２０１４年の４月から解いている。
●武器貿易条約発効:日本含む６０カ国でスタート
毎日新聞-2014/12/24
対象となるのは、戦車や戦闘機を含む大型兵器７種類と、自動小銃などの小型武器。国連安保理決議の禁輸措置に違反したり、大量虐殺や「人道に対する罪」に使用されたりすることが分かっている場合は輸出入、通過、積み替えなど「あらゆる移転」が禁止され ...
●武器輸出推進へ政府が支援策＝有識者会議で検討着手
時事通信-2014/12/18
政府は１８日、今年４月に策定した防衛装備移転三原則に基づき、武器を含む防衛装備品の輸出を推進するため、国内防衛産業に対する具体的な支援策の検討に着手した。政府系金融機関による低利融資が柱になる見通し。防衛省の有識者会議が同日、初 ...
●防衛装備移転三原則
時事通信-2014/12/18
防衛装備移転三原則 武器など防衛装備品の輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わり、安倍政権が今年４月に閣議決定した政府方針。一定の条件を満たせば装備品輸出を認めることにした。 新原則は、（1）国際的な平和や安全の維持を妨げること ...
防衛省 2014年12月18日
●防衛装備・技術移転の現状と課題について 資料
●第１回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会の開催について
平成26年12月17日 防衛省
本年６月に策定された防衛生産・技術基盤戦略において、防衛装備移転に関し「円滑に協力を進めるための体制・仕組みについ て検討を行う」とされたことを踏まえ、部外有識者や政府関係者で構成する防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会を設置し、その第１回検討会を下記 のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
１ 日時 平成２６年１２月１８日（木）９時４５分～
２ 場所 防衛省Ａ棟 第１省議室
３ 議題 防衛装備・技術移転の現状と課題等について
４ 出席者（予定）
（主催者）
経理装備局長
（有識者）
大垣尚司委員、奥宮京子委員、斉藤隆委員、佐藤丙午委員、白石隆委員
高岡力委員、堤富男委員、森本敏委員