福島県の災害廃棄物等の扱い、国直轄による「福島県における災害廃棄物等の処理（飯舘村、南相馬市、川俣町、浪江町、葛尾村、双葉町、田村市、大熊町、川内村、富岡町、楢葉町）は放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト、入札関連も福島環境再生事務所で調達情報としていろいろ公開されているのだが～対策地域外の広野等の入札結果などはすんなりみつからず、、
環境省
●福島県(避難区域を除く）における災害廃棄物等の処理進捗状況（H26.11.28 環境省）
（１）災害廃棄物について（平成26年10月末現在）
・福島県(内陸部を含む）全体で、39市町村のうち、32市町村で災害廃棄物の処理完了（推計量の91％を完了）。
・沿岸５市町では、新地町といわき市で災害廃棄物の仮置場への搬入を完了し、処理も概ね完了。
・沿岸５市町で、災害廃棄物の処理が約143万トン、86％完了。うち、これまでに処理を実施した災害廃棄物の再生処理量は、約115万トンで、その割合は81％。
（２）津波堆積物について（平成26年10月末現在）
・新地町、相馬市及びいわき市で、津波堆積物の仮置場への搬入が完了し、新地町では処理が完了。
・沿岸５市町で、津波堆積物の処理が約102万トン、76％完了。うち、津波堆積物の再生処理量は、約96万トンで、その割合は
94％。
（３）国の代行処理について
災害廃棄物処理特別措置法に基づき、４市町から災害廃棄物（可燃物）の代行処理の要請を受け、国が処理を実施中。
新地町：平成26年３月に仮設焼却炉（相馬市に設置）における可燃物の処理を完了。
相馬市：平成26年３月末までに大部分が処理完了。相馬市内で発生した災害廃棄物・除染廃棄物・農業系廃棄物の処理を実施中。
広野町：仮設減容化処理施設の建設工事中。平成27年６月から処理開始予定。一般廃棄物処理施設設置について福島県相双地方振興局より許可（９月17日）。
南相馬市：平成26年11月18日に、仮設減容化施設の代行処理業務を公告。
広野町の廃棄物推計量60,000トン、処理量が29,000トンで処理率53.3%
残る廃棄物がすべて可燃系の廃棄物としても31,000トン､それに対して80トン/日の溶融炉
地域ごとに小規模の仮設焼却炉あるいは溶融炉の建設、、、
地域住民にとってはたまったものではないのだろうが、、、
2014年2月に「福島県広野町災害廃棄物等の減容化処理業務[総合評価落札方式]」として入札公告はお知らせででていたが、その後の調達情報の後追いはすっかり忘れてしまった。ガス化溶融なので気にはなっていたが、落札結果の公表がないのでそのままになっていた。あれこれ検索して、メーカーの受注実績でやっとヒットした。、、、新日鉄住金のシャフト炉式ガス化溶融炉で契約したようだ。今回の、災害廃棄物関連の仮設焼却炉、新日鉄は初めてなのではないか、もっとも､ガス化溶融炉でないと出番がなかったのか。（釜石の災害廃棄物でも、建替えで休止となっていたガス化溶融炉を復活させての実績はあり）環境省も、広野町だけ特殊なごみと言うことでもないし、なぜガス化溶融炉を選定したのかはわからないが、、、嫌な見方をすれば、今回の災害廃棄物、なにしを復興予算はばらまき状態で、焼却炉メーカーにとっては特需景気である。ガス化溶融炉だけのメーカーにも配慮したのかと詮索してしまう。
当初はガス化溶融炉50t/日を２基となっていたが、80t/日１基で建設中（平成27年６月から処理開始予定）
新日鉄住金エンジニアリング
直接溶融・資源化システムの受注実績(2)＜シャフト炉式ガス化溶融炉＞
納 入 先／処理対象物／処理能力／業務期間／備 考
環境省及び福島県広野町／災害廃棄物等（除染廃棄物を含む）／80トン/日(80トン/日 × 1炉)／H26.4～H30.3／仮設減容化処理施設の設計・施工、運営・維持管理及び解体・撤去
参考直接溶融・資源化システムの受注実績(1)＜シャフト炉式ガス化溶融炉＞
新日鉄の受注実績（シャフト炉式ガス化溶融炉）をみると、国内で一般廃棄物処理施設等で建設中も含めて40施設で受注している。
関連（本ブログ）
■福島県広野町災害廃棄物等の減容化処理業務[総合評価落札方式] 環境省（2014年02月19日）
■造成工事が本格化 広野の可燃物減容化施設（ガス化溶融炉 2基）／福島（2013年11月08日）
■国が広野の災害廃棄物処理代行 町内にガス化溶融炉（2012年10月21日）
■広野の「減容化施設」10月にも造成着手 15年４月稼働へ／福島（2013年08月28日）
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広野町の災害廃棄物等の減容化処理は新日鉄住金エンジニアリング＜仮設＞シャフト炉式ガス化溶融炉／福島
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