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産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成24年度実績)について(お知らせ)

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☆グラフは環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」より転載

一般廃棄物と産業廃棄物の比較
平成24年度総排出量
 一般廃棄物:約4,522万トン
 産業廃棄物:約3億7,914万トン(一般廃棄物の約8.4倍)
平成24年度最終処分量
 一般廃棄物:465万トン
 産業廃棄物:約1,310万トン(一般廃棄物の2.8倍)

環境省 2014/12/12
■産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成24年度実績)について(お知らせ)
平成24 年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおりで、産業廃棄物の総排出量で前年比約0.5%の減少となっている。

産業廃棄物の排出・処理状況(平成24年度実績)
(1)全国の産業廃棄物の総排出量:前年度に比べ、約2百万トン(約0.5%)減少。
・平成24年度総排出量約3億7,914万トン(前年度約3億8,121万トン)

(2)業種別排出量:前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上。
1 電気・ガス・熱供給・水道業 約9,647万トン(25.4%) (前年度 約9,558万トン 25.1%)
2 農業・林業        約8,572万トン(22.6%) (前年度 約8,471万トン 22.2%)
3 建設業          約7,412万トン(19.6%) (前年度 約7,540万トン 19.8%)
4 パルプ・紙・紙加工品製造業 約2,900万トン( 7.6%) (前年度 約2,990万トン  7.8%)
5 鉄鋼業          約2,866万トン( 7.6%) (前年度 約2,825万トン  7.4%)

(3)種類別排出量:前年度と同様、上位3品目で総排出量の8割以上。
1 汚泥     約1億6,464万トン(43.4%)  (前年度 約1億6,613万トン 43.6%)
2 動物のふん尿 約 8,543万トン(22.5%) (前年度 約 8,446万トン 22.2%)
3 がれき類   約 5,889万トン(15.5%) (前年度 約 5,984万トン 15.7%)

(4)産業廃棄物の処理状況:前年度に比べ、最終処分量が約5%増加。
・再生利用量 約2億 757万トン (54.7%)  (前年度 約2億    トン 52.5%)
・減量化量  約1億5,847万トン (41.8%) (前年度 約1億6,877万トン 44.3%)
・最終処分量 約 1,310万トン( 3.5%) (前年度 約 1,244万トン  3.2%)

添付資料
●産業廃棄物の排出及び処理状況等 [PDF 676 KB]
(抜粋)
②業種別排出量
産業廃棄物の業種別排出量を図1-2及び表1-1に示す。調査の結果、電気・ガス・熱供給・水道業(下水道業を含む。)からの排出量が最も多く、約9,647万トン(全体の25.4%)であり、次いで、農業・林業が約8,572万トン(同22.6%)、建設業が約7,412万トン(同19.6%)、パルプ・紙・紙加工品製造業が約2,900万トン(同7.6%)、鉄鋼業が約2,86
6万トン(同7.6%)であった。
これら5業種からの排出量が全体の8割以上を占めており、全体としては、前回の調査結果と同様の傾向を示している


③種類別排出量
産業廃棄物の種類別排出量を図1-3及び表1-2に示す。調査の結果、汚泥の排出量が最も多く、約1億6,464万トン(全体の43.4%)であり、次いで、動物のふん尿が約8,543万トン(同22.5%)、がれき類が約5,889万トン(同15.5%)であった。
これら3種類からの排出量が全排出量の約8割を占めており、鉱さいとばいじんの間で順位の逆転が起きているものの、全体としては、前回の調査結果と同様の傾向を示している


(2)産業廃棄物の処理状況
①処理フロー
産業廃棄物の処理フローを図1-5に示す。総排出量約3億7,914万トンのうち、中間処理されたものは約2億8,986万トン(全体の76%)、直接再生利用されたものは約8,346万トン(同22%)、直接最終処分されたものは、約582万トン(同
2%)となった。
また、中間処理された産業廃棄物約2億8,986万トンは、約1億3,139万トンまで減量化され、再生利用(約1億2,411
万トン)または最終処分(約728万トン)された。
合計では、排出された産業廃棄物全体の55%にあたる約2億757万トンが再生利用され、3%にあたる約1,310万トンが最終処分された。


②総排出量、再生利用量、減量化量及び最終処分量の推移
産業廃棄物全体の再生利用量、減量化量及び最終処分量の推移を図1-6に示す。
再生利用量が増加し、最終処分量が減少する傾向は平成19年度まで継続していたが、平成20年度以降は、その傾向は弱まっている。







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