■ 渋谷区／事業ごみ減へ「協力金」／都内初／目標下回るビル所有者に
都政新報 [2014/12/05]
渋谷区は、一定規模のビルの所有者に対し、ごみ減量のため「再利用率８０％」の数値目標を課し、下回った場合は１キロ当たり１０円の協力金の拠出を求める制度を２０１７年度から開始する。開会中の第４回定例区議会に関連条例の改正案を提出しており、最終日の９日の本会議で可決される見通し。区によると、こうした制度は都内初という。渋谷駅周辺の大規模開発に伴い、企業の進出が期待される半面、事業系ごみの増加が懸念されており、協力金制度を排出抑制につなげたい考えだ。
渋谷区の協力金制度
事業用大規模建築物（延べ床面積3,000㎡以上）を対象にするのだろうか？
数値目標「再利用率８０％」で、「協力金 10円/Kg」をすんなり支払うだろうか？
中野区の「事業系ごみ処理状況届出制度」はどうなっただろうか？
23区の事業系ごみの再利用率
今年の6月、23区の中で、事業系持込ごみの多い千代田・中央・港・新宿・江東・大田、世田谷・足立の、区役所や清掃事務所をまわって事業用大規模建築物「再利用計画書」のまとめをもらってデータをグラフ化したのだが～（渋谷区にも依頼電話を入れたのだが、断られてしまった。）
紙類だけをみると再利用率70％を超えている区も多いが、可燃ごみとなると再利用率50％、60％台、
事業系ごみ、事業者の責任でごみの減量・再利用努力は当然のことではあるが、、、
再利用がすすまない生ごみ、ミックスペーパーなど、なんらかの行き詰まり解消をしないと、
単に協力金で事業系ごみ減量となるだろうか？
事業用大規模建築物「再利用計画書」（データファイル）
23区、各区とも、事業用大規模建築物（延べ床面積3,000㎡以上or1,000㎡以上）から排出される一般廃棄物について、ごみの減量や適正処理の指導、立入検査等を行っている。事業者は、廃棄物管理責任者の選任、再利用計画書の提出、保管場所の設置などが義務づけられている。各区は、事業者から提出された「再利用計画書」をデータファイルとして年間集計し、事業者へ送付や、窓口で配布している。
関連（本ブログ）千代田・中央・港・新宿・江東・大田、・世田谷・足立のまとめ
■23区 事業用大規模建築物「再利用計画書」のまとめ状況【平成25年度版（平成24年度実績）】（2014年06月09日）
■23区の「事業系の持込みごみ」は増加傾向（区別持込ごみ）（2014年05月24日）
●各区の【可燃物】再利用量と処分量 ８区分の可燃物の再利用率 約57%
■23区の「一般廃棄物処理基本計画」からごみ減量目標を抜粋（2014年06月08日 ）
ごみ減量目標のみ抜粋
渋谷区HP
渋谷区一般廃棄物処理基本計画
創意あふれる生活文化都市 渋谷
－自然と文化とやすらぎのまち－
平成２３年３月
（平成23 年度～平成32 年度）
平成27 年度10.8 万t(平成21 年度比-12%)
平成32 年度 9.2 万t(平成21 年度比-25%)
（持込ごみに排出された生ごみは、食品リサイクル法による資
源化の徹底などにより、平成32 年度には20%の減量をめざします。）