■原発維持へ政策見直し＝中間整理の議論－経産省小委
時事通信-2014/11/27
経済産業省は２７日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。
中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。（
時事通信と読売新聞では見出しも大きく違うが、
選挙前のパフォーマンスとしても、原発維持、再稼働推進は違いない事実、
関西電力など、高浜原発４０年超で運転延長することを視野に、特別点検を表明
■ 原発依存度下げ老朽化で廃炉進める…政府最終案
読売新聞 2014年11月27日
政府は２７日、経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」で、今後の原子力政策の方向を示す最終案を示した。
将来も原子力発電を活用していく考えを強調するとともに、原発への依存度をできるだけ下げながら、老朽化した原発の廃炉を進める方針を明記した。原発から出る使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」の体制見直しも盛り込んだ。１２月に決定する。
委員会では、政府が４月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画を具体的な政策に反映させるための議論を続けてきた。政府は委員会の方針に沿って今後の原子力政策を展開する。
最終案では、原発の位置付けについて、「温室効果ガスを出さない原発が果たす役割は大きい」などと重要性を強調した。
また、政府がエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」との方針を、「原子力政策の大きな方向転換」と評価し、政策の見直しを急ぐ考えを示した。
■日本の核燃料サイクルにおける歴代自民党政権の狙いとは――「今や日本はプルトニウム大国」との指摘も
岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal-2014/11/27
対象となったのは、日本政府が研究用として米国から提供されていた高濃度ウランと分離プルトニウムで、日本原子力研究開発機構が使用済み核燃料の再処理技術（核燃料サイクル）の確立を目的に、高速炉臨界実験装置用に保有中だった全量である。
■次世代原発「高温ガス炉」、安全審査を申請 原子力機構、来年度の運転再開目指す
産経ニュース-2014/11/26
日本原子力研究開発機構は２６日、次世代の原発といわれる高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）について、原子力規制委員会に安全審査を申請した。審査期間は見通せないが、原子力機構は来年度にも運転を再開したい方針。
高温ガス炉は通常の原子炉と異なり、冷却に水ではなくヘリウムガスを使う。ヘリウムは化学的に安定しており、東京電力福島第１原発事故のような水素爆発は起きない。炉心材料は黒鉛を用いており炉心溶融（メルトダウン）も原理上起きず、安全性が高いとされる。
原子力機構は申請に当たって、基準地震動（想定される最大の揺れ）を３５０ガルから７００ガルにし、基準津波（想定される津波の高さ）も約１メートルから１７メートルに修正。敷地が標高３６．５メートルにあり、防潮堤は必要ない。
原子力機構の研究炉は平成１０年に核分裂が継続する「臨界」に成功したが、原発事故の影響で平成２３年３月から運転停止していた。
時事通信-2014/11/27
経済産業省は２７日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。
中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。（
時事通信と読売新聞では見出しも大きく違うが、
選挙前のパフォーマンスとしても、原発維持、再稼働推進は違いない事実、
関西電力など、高浜原発４０年超で運転延長することを視野に、特別点検を表明
■ 原発依存度下げ老朽化で廃炉進める…政府最終案
読売新聞 2014年11月27日
政府は２７日、経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」で、今後の原子力政策の方向を示す最終案を示した。
将来も原子力発電を活用していく考えを強調するとともに、原発への依存度をできるだけ下げながら、老朽化した原発の廃炉を進める方針を明記した。原発から出る使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」の体制見直しも盛り込んだ。１２月に決定する。
委員会では、政府が４月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画を具体的な政策に反映させるための議論を続けてきた。政府は委員会の方針に沿って今後の原子力政策を展開する。
最終案では、原発の位置付けについて、「温室効果ガスを出さない原発が果たす役割は大きい」などと重要性を強調した。
また、政府がエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」との方針を、「原子力政策の大きな方向転換」と評価し、政策の見直しを急ぐ考えを示した。
■日本の核燃料サイクルにおける歴代自民党政権の狙いとは――「今や日本はプルトニウム大国」との指摘も
岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal-2014/11/27
対象となったのは、日本政府が研究用として米国から提供されていた高濃度ウランと分離プルトニウムで、日本原子力研究開発機構が使用済み核燃料の再処理技術（核燃料サイクル）の確立を目的に、高速炉臨界実験装置用に保有中だった全量である。
■次世代原発「高温ガス炉」、安全審査を申請 原子力機構、来年度の運転再開目指す
産経ニュース-2014/11/26
日本原子力研究開発機構は２６日、次世代の原発といわれる高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）について、原子力規制委員会に安全審査を申請した。審査期間は見通せないが、原子力機構は来年度にも運転を再開したい方針。
高温ガス炉は通常の原子炉と異なり、冷却に水ではなくヘリウムガスを使う。ヘリウムは化学的に安定しており、東京電力福島第１原発事故のような水素爆発は起きない。炉心材料は黒鉛を用いており炉心溶融（メルトダウン）も原理上起きず、安全性が高いとされる。
原子力機構は申請に当たって、基準地震動（想定される最大の揺れ）を３５０ガルから７００ガルにし、基準津波（想定される津波の高さ）も約１メートルから１７メートルに修正。敷地が標高３６．５メートルにあり、防潮堤は必要ない。
原子力機構の研究炉は平成１０年に核分裂が継続する「臨界」に成功したが、原発事故の影響で平成２３年３月から運転停止していた。