中間貯蔵法が成立＝除染土、３０年内に福島県外で処分

■ 中間貯蔵法が成立＝除染土、３０年内に福島県外で処分
時事通信　2014/11/19
　東京電力福島第１原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の関連法が１９日の参院本会議で可決、成立した。３０年以内に福島県外で最終処分を完了させる内容で、安全確保など国の責任も明記した。法制化は、施設受け入れに際し地元が求めた５項目の条件の一つ。政府は現在、用地取得を進めているが、輸送ルートの選定など課題も残っており、予定通り来年１月に汚染土搬入を開始できる見通しは立っていない。
　中間貯蔵施設を運営するのは国の特殊会社「日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）」で、その関連法を今回改正。新たに、国は同施設を整備し、その安全を確保するなどの規定を設けた。衆参両院の環境委員会での法案審議では、最終処分までの工程表の作成や、処分地選定などを求める付帯決議も採択した。（2014/11/19-10:38）

■「３０年以内に福島県外で最終処分」中間貯蔵施設関連法成立
TBS News-2014/11/19
除染で出た土などを保管する福島県の中間貯蔵施設について、３０年以内に県外で最終処分することを定めた改正法が１９日 ... 改正するもので、特殊会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業」と変更し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしています。

■環境相「福島に大きな一歩」 汚染土県外最終処分の関連法成立
日本経済新聞-2014/11/19
東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う除染作業で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設について、望月義夫環境相は19日、30年以内に福島県外で最終処分することを明記した関連法の成立を受け、「福島にとって大きな第一歩」と述べた。９月に同県 ...

■除染後の汚染土３０年以内に福島県外処分へ
読売テレビ　NEWS&WEATHER-　2014/11/19
改正法では、国が中間貯蔵施設を整備し、その安全性を確保することや、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分することなどを明記している。「中間貯蔵施設」は福島県の大熊町と双葉町にまたがる場所に建設される計画で、福島県などが国の責務 ...

■“福島県外で最終処分” 法案成立
NHK-2014/11/19
有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、事業はこの会社が行うとしています。そして、国の責務として中間貯蔵施設を整備して、除染で出た土などを施設に搬入し、保管を始めてから３０年以内に福島県外 ...