原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言

☆東京新聞（朝刊2014年11月7日）「原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言」より

■原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言
東京新聞-2014/11/07
　東京電力の姉川尚史（たかふみ）常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。　（宮尾幹成）
　再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八～十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。
　姉川氏は東電の原子力部門トップの原子力・立地本部長や、原発の安全対策などに取り組む「原子力改革特別タスクフォース」の事務局長を務めている。六日の発言は、民主党の菅直人元首相の質問に対する答弁。
　菅氏は、本紙の取材に「電力会社が三十キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言ったのは、私が知る限り初めてだ」と指摘。「現状では三十キロ圏内の自治体の了解がないまま、電力会社の裁量で再稼働が進みかねない。電力会社幹部が国会で発言した意味は非常に大きい」と話した。
　東電は柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島の事故の検証と総括なくして再稼働はありえない」と慎重な姿勢だ。原発の三十キロ圏内には、柏崎市と刈羽村を含めて九市町村がある。
　原発再稼働に関しては、鹿児島県にある九州電力川内（せんだい）原発で手続きが進んでいる。九州電力は「地元」の範囲を明らかにせず、伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみと説明している。
　しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良（あいら）市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。


再稼働に突っ走る九州電力の川内（せんだい）原発
この東電発言がブレーキとなってほしいが、､、、

福島原発事故を起こした東京電力、
原発事故の悲惨さ、その収束行程の多難さ､
身をもって知るというか、説得力のある発言ではないか、
他電力会社も謙虚に受け止めるべき、

国内の原発すべての廃炉を願ってはるが、
なかでも、東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働などさせたくない、
東京電力は、とにもかくにも福島原発の事故収束に電力を尽くすこと、
原発稼働の知見を、すべて安全な廃炉へ向けるべき、
廃炉や除染のエキスパートを目指すべき、、、
東京電力管内の一個人として切に願っている。