各県での処分方針見直さず＝原発事故に伴う指定廃棄物−安倍首相

■各県での処分方針見直さず＝原発事故に伴う指定廃棄物−安倍首相
時事通信　2014/10/09
　安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質に汚染された稲わらなどの指定廃棄物について、「福島第１原発敷地内やその周辺で最終処分すべきという意見も聞かれるが、福島県にこれ以上の負担を強いることは到底理解を得られない。各県内処分の考え方を見直す予定はない」と述べた。みんなの党の渡辺美知太郎氏への答弁。
　政府は指定廃棄物について、発生した都道府県内で最終処分する方針。特に発生量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県では処分場を新設する予定だが、建設候補地などから県外での処理を求める声が出ていた。

■ 指定廃棄物の最終処分場で調査／宮城
NHK　2014/10/09
原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設に向け、環境省は、宮城県内での候補地を絞り込むため、８日、現地に入り、詳細な調査を始めました。
原発事故で出た放射性物質を含む焼却灰などの指定廃棄物の最終処分場の建設を巡り、環境省は、宮城県内では栗原市、大和町、加美町の３つの自治体の国有地を候補地として選定し、県はことし８月、候補地を１つに絞り込むための現地の詳細な調査を受け入れることを表明しました。
これを受けて環境省は現地の詳細な調査を始め、このうち調査に強く反対している加美町では、環境省の職員や民間のコンサルタント会社の社員など３人が、午前７時ごろから候補地の田代岳を調査しました。 ...

■最終処分場候補地調査に「不意打ち」と猛反発／宮城
河北新報-2014/10/09
市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表（７１）は「市民に公開し、堂々と調査入りすべきだった」と語った。 佐藤勇栗原市長は「３市町同時に調査が実施されたことは、前進するために意義のあること。深山嶽がいかに自然 ...