１５０億拠出で補填見通し 中間貯蔵用地/福島

■１５０億拠出で補填見通し 中間貯蔵用地
福島放送　2014年10月01日
東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設予定地の用地補償をめぐり、県は先月３０日、仮に原発事故が起きなかった場合の現在の評価額と、政府が示した買い取り額との差額について、県が独自に拠出する１５０億円で十分な補填（ほてん）ができるとの見通しを示した。
県は事故が起きなかった場合の現在の予定地価格と、政府の買い取り額との差額を埋めるために必要な額を試算。
県が独自に拠出し大熊、双葉両町に交付する１５０億円で十分に補填できるとした。
先月２９日からいわき市で始まった地権者を対象とした説明会では、環境省が用地の買い取り額について説明。
事故がなかったと仮定した現在の価格に比べ、宅地と農地では一律で５割、山林は同７割とする方針を示した。
同省によると、両町の地権者は先月３０日現在で２３６５人に上っている。

関連（本ブログ）
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10万ベクレル以下は管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で最終処分。
「中間貯蔵施設」は10万ベクレル以上の放射性廃棄物
環境省　除染情報サイト> 除染で取り除いた土壌等の管理 > 中間貯蔵施設について
中間貯蔵施設に貯蔵されるもの
除染に伴い生じた土壌、草木、落葉・枝、側溝の泥等（可燃物は原則として、焼却して、焼却灰を貯蔵）。
上記以外の廃棄物（廃棄物1?当たり放射能濃度が10万ベクレルを超えるものを想定。可燃物は原則として、焼却して、焼却灰を貯蔵。）
※いずれも、福島県内で発生したものに限る