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放射性物質漏えい 東海村の再処理施設(40年前の配管から漏洩、約1万2千ベクレル)

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■放射性物質漏えい 東海村の再処理施設
MSN産経ニュース-2014/09/16
 日本原子力研究開発機構は16日、使用済み核燃料再処理施設(茨城県東海村)の配管付近から、約1万2千ベクレルの放射性物質が漏えいしていたと発表した。放射性物質は、プルトニウムやそれが変化したアメリシウムとみられる。微量で、外部への漏えいや人的被害は確認していないという。
 機構によると、施設の廃棄物処理場で、低レベル放射性廃棄物から分離した蒸気が通る配管の継ぎ目とその下の床から放射性物質が検出された。
 機構の担当者は「配管は約40年前から使われており、経年劣化した配管の継ぎ目から水滴となって漏れた可能性がある」と話している。
 漏えいは、12日に作業員の着衣から放射性物質が検出され発覚した。

今日の地震とは関係なく、漏えいは12日に発覚
施設の老朽化対策などしていないのか、「配管は約40年前から使われており、経年劣化した配管の継ぎ目から水滴となって漏れた可能性がある」と〜
“耐震工事”だけしても、老朽化配管がそのままではどうしようもない、

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■プルトニウムの粉末化、7年ぶり再開 東海再処理工場
MSN産経ニュース 2014.4.28
 日本原子力研究開発機構は28日、使用済み核燃料の処理で生じたプルトニウム溶液を粉末にして安定化する処理作業を、茨城県東海村の東海再処理工場内の施設で7年ぶりに再開した。
 同機構によると、プルトニウム溶液とウラン溶液を混ぜて粉末化し、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)などで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の原料に加工する。2年間かけて約3立方メートルを処理する見通し。
 原子力規制委員会は昨年12月、再処理工場などの新規制基準を施行したが、工場内で保管している溶液が災害などで冷却できなくなれば、沸騰や水素爆発で放射性物質が大気中に放出される恐れがあるとして、安定化などの処理に限って審査前の運転再開を認めた。
 再処理工場は平成19年以降、耐震工事のため運転を停止していた。

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■地震:北関東で震度5弱 8人重軽傷
毎日新聞-2014/09/16
16日午後0時28分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木、群馬、埼玉の3県15市町で震度5弱、茨城県から長野県にかけ震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは47キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.6と推定される。 ...

■原子力機構に異常の情報なし
NHK-2014/09/16
日本原子力研究開発機構によりますと、茨城県東海村などにある使用済み核燃料の再処理工場や研究用の原子炉、核燃料の保管施設などについて、これまでのところこの地震による異常の情報は入っていないということです。 また、周辺で放射線量を測定して ...


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