福島第１原発事故 仮設焼却炉の操業、差し止め申し立て 鮫川の地権者 ／福島

■福島第１原発事故 仮設焼却炉の操業、差し止め申し立て 鮫川の地権者 ／福島
毎日新聞　2014/07/30
放射性物質に汚染された草木や稲ワラなどを燃やすため環境省が鮫川村で運転している仮設焼却炉を巡り、用地地権者の一人が２９日、操業差し止めを求める仮処分を福島地裁白河支部に申し立てた。 ...

■作業員被曝線量の上限見直し 規制委、原発事故など対処
日本経済新聞
　原子力規制委員会は30日、原子力発電所事故など緊急事態の対処にあたる作業員の被曝（ひばく）線量に関し、現行の上限100ミリシーベルトが妥当かどうか改めて検証することを決めた。被曝線量の上限の引き上げにつながる可能性もある。
　2011年３月の東京電力福島第１原発事故では、現場で対応にあたる作業員の被曝線量の上限を100ミリシーベルトから一時的に250ミリシーベルトに引き上げたが、その後、100ミリシーベルトに戻した。
　30日の定例会合で田中俊一委員長は「100ミリシーベルトを超える事故が起こる可能性は完全に否定できない。福島第１原発事故の実態を踏まえ、現実的な対処の在り方を検討してはどうか」と述べた。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は救命活動の際の目安を500ミリシーベルト未満とする値を示しており、規制委は海外の事例も参考に見直しを進める。事故が起きた場合に現場にとどまるかどうかの意思確認や、健康管理のあり方も議論する。

■福島第１原発事故　中間貯蔵施設地上権設定案　評価と批判、交錯　「選択肢増えた」「国の権限強化だ」　／福島
毎日新聞　2014/07/30
原発事故に伴う中間貯蔵施設の用地の取り扱いをめぐり、地上権の設定も選択肢にする政府案について、大熊、双葉両町民からは２９日、評価の声が上がる一方で、賃借権に比べ国の権利が強まることに懸念も相次いだ。施設の必要性は理解する住民も、生活再建への道筋を示さないまま計画を進める政府にいらだちを強めている。【栗田慎一、喜浦遊】 ...