指定廃棄物の処分施設では、二重のコンクリートで遮断し、管理点検廊を設けるなど何重もの対策を講じ、雨水や地下水などが処分施設内に浸入することを防ぎます。これらの対策により、放射性物質が外に漏れ出すことを防止します。さらに、長期間にわたって、国が維持管理・点検することにより、周辺住民の方々への健康に対する影響が生じないようにします。
☆環境省 指定廃棄物処理情報サイト> 「処理の必要性と安全性」より転載
●管理型処分場（8,000ベクレル/kg超〜10万ベクレル/kg以下）
●遮断型処分場（10万ベクレル/kgを超える場合）
■最終処分場 建設時期のめど立たず
NHK 2014/07/30
国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している５つの県のうち、３０日、宮城県に次いで栃木県で候補地が示されましたが、このほかの県では候補地の選定作業に入っていない所もあり、いずれも建設時期のめどは立っていません。
焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物は、現在、１２の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省は、それぞれの県内で処理する方針を示しています。
このうち、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国がそれぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で候補地の選定を進めています。
このうち、宮城県について、国はことし１月に示した３か所の候補地から１か所に絞り込むため、詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません。宮城県の村井知事は、石原環境大臣からの要請を受けて、来月４日に会議を開き、現地調査について県内の市町村長の意見を集約する考えを示しています。
また、栃木県について、国はおととし９月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直すことになりました。
その後、国は去年１２月、候補地を１か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました。
千葉県については、ことし４月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています。
また、茨城、群馬の２つの県では、候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意に至っていないため、候補地の選定作業に入っていません。
環境省 指定廃棄物処理情報サイト>
■ 福島県以外の各県における取組み
5県（宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県）における取組み
● 宮城県における取組みについて
深山嶽(栗原市）、田代岳(加美町）、下原(大和町）候補地提示
詳細調査の候補地の選定結果について
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「宮城県における指定廃棄物の処理に向けたこれまでの検討経緯等について」より
● 栃木県における取組みについて
塩谷（しおや）町を候補地に選定
● 千葉県における取組みについて
● 茨城県、群馬県の取組み
● 福島県における取組み
福島県鮫川村における実証事業
福島県福島市における実証事業(福島市堀河町終末処理場における下水汚泥減容化事業)
福島県県中浄化センターにおける実証事業(福島県県中浄化センター(郡山市)における下水汚泥焼却事業)
福島県飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業
処分に向けた取組み
福島県の1キログラム当たり8,000ベクレルから10万ベクレル以下の指定廃棄物については、県内の管理型処分場での処分に向けて、関係者との協議を進めています。
■指定廃棄物の数量(平成26年6月30日時点) １２都県 合計146,009トン
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指定廃棄物、福島県内はいまも増え続けている
千葉県の焼却灰も前回集計よりも少し増加
仮置きのまま年月ばかりが過ぎていく
各県、県内に最終処分場はできるのだろうか、、
福島県以外は、各県に最終処分場を１ヶ所建設は環境省が決めた
福島県は中間貯蔵施設、３０年以内に福島県外で最終処分
国が責任を持って処理処分をするとした指定廃棄物、、
この先どうなるのか、、
国は原発事故の責任を肩代わり、ばらまかれた放射性物質の後始末。そもそもの、放射性物質の排出者である東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼動で経常黒字への収支計画、、、指定廃棄物の処分場も決まらず、原発の高レベル廃棄物の処分場など目処すら立たずに、、、今なお原発への依存回帰の方針で、全く、この国はどうなっているのか、
☆環境省 指定廃棄物処理情報サイト> 「処理の必要性と安全性」より転載
●管理型処分場（8,000ベクレル/kg超〜10万ベクレル/kg以下）
●遮断型処分場（10万ベクレル/kgを超える場合）
■最終処分場 建設時期のめど立たず
NHK 2014/07/30
国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している５つの県のうち、３０日、宮城県に次いで栃木県で候補地が示されましたが、このほかの県では候補地の選定作業に入っていない所もあり、いずれも建設時期のめどは立っていません。
焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物は、現在、１２の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省は、それぞれの県内で処理する方針を示しています。
このうち、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国がそれぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で候補地の選定を進めています。
このうち、宮城県について、国はことし１月に示した３か所の候補地から１か所に絞り込むため、詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません。宮城県の村井知事は、石原環境大臣からの要請を受けて、来月４日に会議を開き、現地調査について県内の市町村長の意見を集約する考えを示しています。
また、栃木県について、国はおととし９月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直すことになりました。
その後、国は去年１２月、候補地を１か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました。
千葉県については、ことし４月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています。
また、茨城、群馬の２つの県では、候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意に至っていないため、候補地の選定作業に入っていません。
環境省 指定廃棄物処理情報サイト>
■ 福島県以外の各県における取組み
5県（宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県）における取組み
● 宮城県における取組みについて
深山嶽(栗原市）、田代岳(加美町）、下原(大和町）候補地提示
詳細調査の候補地の選定結果について
「宮城県における指定廃棄物の処理に向けたこれまでの検討経緯等について」より
● 栃木県における取組みについて
塩谷（しおや）町を候補地に選定
● 千葉県における取組みについて
● 茨城県、群馬県の取組み
● 福島県における取組み
福島県鮫川村における実証事業
福島県福島市における実証事業(福島市堀河町終末処理場における下水汚泥減容化事業)
福島県県中浄化センターにおける実証事業(福島県県中浄化センター(郡山市)における下水汚泥焼却事業)
福島県飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業
処分に向けた取組み
福島県の1キログラム当たり8,000ベクレルから10万ベクレル以下の指定廃棄物については、県内の管理型処分場での処分に向けて、関係者との協議を進めています。
■指定廃棄物の数量(平成26年6月30日時点) １２都県 合計146,009トン
指定廃棄物、福島県内はいまも増え続けている
千葉県の焼却灰も前回集計よりも少し増加
仮置きのまま年月ばかりが過ぎていく
各県、県内に最終処分場はできるのだろうか、、
福島県以外は、各県に最終処分場を１ヶ所建設は環境省が決めた
福島県は中間貯蔵施設、３０年以内に福島県外で最終処分
国が責任を持って処理処分をするとした指定廃棄物、、
この先どうなるのか、、
国は原発事故の責任を肩代わり、ばらまかれた放射性物質の後始末。そもそもの、放射性物質の排出者である東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼動で経常黒字への収支計画、、、指定廃棄物の処分場も決まらず、原発の高レベル廃棄物の処分場など目処すら立たずに、、、今なお原発への依存回帰の方針で、全く、この国はどうなっているのか、